2004年から2011年まで武蔵野三鷹地域の日本共産党の責任者をしていました。中央線から見える事務所に「生活相談所」の看板をかかげ、様々な相談にのりました。リーマンショック後、派遣切り、雇い止め、遠隔地への配点など深刻な雇用の相談が一気に増えました。生活を守るために、労働局へ指導要請にいったり、労働組合の力を借りたりしましたが、この国の法律が労働者の雇用と生活を守る上でいかに無力なのかを痛感しました。
 新国立競技場建設現場での過労自殺問題では、東京土建のみなさんとただちに厚労省、国土交通省、JSC(日本スポーツ振興センター)に対して、改善を求め、一回目は朝6時半にこなければいけないという出勤時間を遅らせました。東京大学のパート5000人雇い止め問題では、東大職組との懇談をおこない、ただちに厚生労働省・文科省に資料も提供して、法の趣旨に反するので指導することを求めました。
 「政府が提出予定の残業代ゼロ法案は許さない」、「同一労働同一賃金、均等待遇の原則」「労働者の休憩時間を保障するインターバル規制の実現」「時給1500円の最低賃金の実現を」。この思いで、引き続き国会で雇用問題に取り組んでいく決意です。

◎日本共産党 宮本徹の公約
日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実施して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します
●「残業代ゼロ法案」に断固反対。「残業代は週15時間、月45時間、年360時間まで」を法定化します。就業から翌日の始業まで最低11時間をあけるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。
●1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増基準を現行の25%から50%に引き上げます。ブラック企業、ブラックバイトをなくします
●「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなどで、「ただ働き」を根絶します。
●パワハラ行為を行なった企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行ない、勧告に従わない企業名を公表します。

雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります
●労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定。正社員の派遣労働への置き換えをなくします。
●同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記。非正規への差別・格差をなくします。

まともな賃上げを実現します
●大企業がためこんだ巨額の内部留保を賃上げにまわすよう求めます。
●最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げを本格的に支援。最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制に踏み出すようにします。
●非常勤公務員の劣悪な労働条件の改善は待ったなしです。公契約法(条例)をつくり、官製ワーキングプアをなくします。