2017年10月27日付「しんぶん赤旗」より抜粋
 「だれもが人間らしく生きられる平和な21世紀を」-第63回日本母親大会実行委員会は26日、中央省庁やマスコミへの要請行動に取り組みました。
 財務省では、上野賢一郎副大臣に対し、「消費税10%への増税撤回」「在日米軍思いやり予算など軍事予算の大幅縮小」など5項目を要請しました。
 全国各地から集まった参加者からは「消費税増税で年金暮らしの人は生活が立ち行かなくなる」「夏休みに子どもに十分食事を与えられない家庭もある。これ以上の負担は許されない」「千葉県木更津にオスプレイの整備工場ができたが危険だ。軍事費を暮らしにまわしてほしい」など切実な要望が出されました。
 日本共産党の宮本岳志、宮本徹の両衆院議員、大門美紀氏参院議員が同席しました。