防衛省は8日、米海兵隊が運用する垂直離着陸機MVオスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月30日時点で3.27となった(本紙5日付報道)と認め、公表しました。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備前に日本政府が公表した事故率の約1.7倍に当たり、配備が始まった2012年以降で最高。他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回りました。
日本政府は普天間基地へのオスプレイ配備にあたり、12年4月時点の事故率は1.93で、海兵隊機全体の平均2.45を下回ると発表。安全性を示す根拠として国内配備を正当化してきました。防衛省は事故率急上昇について「安全記録の一つの指標」「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つ」と居直りました。
海兵隊は、損害額200万ドル(約2億2700万円)以上、または死者が発生するような事故を「クラスA」の重大事故に分類し10万飛行時間ごとの発生件数を「事故率」として表しています。
海兵隊は3日の時点で本紙に事故率を回答していましたが、防衛省は情報を把握した時期について明らかにしませんでした。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「国内に不安の声があることも十分承知している。引き続き米側に対して安全面に最大限配慮するよう強く求めて生きたい」と語りました。

オスプレイの危険を告発してきた日本共産党の宮本徹衆院議員の話

 事故率を根拠にオスプレイ配備を進めてきた政府の説明が覆りました。「あくまで目安」などという理屈は成り立ちません。飛べば飛ぶほど事故率が上昇するオスプレイには構造的な欠陥があるといわざるを得ません。訓練がより過酷になっていることも背景にあるのでしょう。危険なオスプレイは直ちに飛行を中止し、日本から撤去すべきです。自衛隊も購入をやめるべきです。

以上2017年11月10日付赤旗日刊紙より抜粋