全国商工団体連合会青年部協議会(全青協)は19日、東京都内で第42回定期総会を開きました。憲法改悪、消費税率10%への増税など業者青年の願いに背く安倍政権を追い詰め、幅広い青年と力を合わせて新たな歴史を切り開こうとの決議を採択しました。全国から役員と代議員ら154人が参加しました。
全青協の部員数は同日正午現在、1万913人と報告されました。昨年から200人以上増えました。
雨松真希人(あままつ・まきと)議長は、安倍政権による憲法改悪・消費税増税に反対するとともに、「商売を伸ばしたいとの業者の青年の声に応えられる大きな民商青年部・全青協にしよう」とあいさつしました。
根元遼事務局長は、この1年で3,482人の業者青年が回答した実態調査結果について発言。「人に喜ばれる仕事がやりがい」が前回6年前から12.6ポイントも増えて31.6%となったのは前向きの変化だと強調しました。200万円以下の事業所得が42.1%という厳しい経営実態や、「家業を継ぐ」が20ポイント近く低下し47.7%だったと紹介しました。
そして、来年9月開催の第15回全国業者青年交流会を目標に、実態調査を力にしながら▽経営を学び、商業を伸ばせる民商青年部活動▽行政に業者青年の声を届け、小企業者の経営とくらしの支援策拡充—などの行動を提起しました。
全商連の鎌田保副会長、同婦人部協議会の井賀久恵会長、来賓として日本共産党の宮本徹衆院議員、若者憲法集会実行委員会の宅田葉月さん(日本民主青年同盟副委員長)があいさつしました。

以上2017年11月21日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)