11月22日(水)、「損保代理店の声を届ける」集会が行われ、宮本徹議員も参加者を激励しました。

以下2017年11月23日付赤旗日刊紙より抜粋

現在、多くの中小の損害保険代理店の経営が「手数料ポイント制度」などにより苦境に立たされています。このままでは地域顧客の損害保険ニーズに対応できないという事態も懸念されています。こんな現状を聞いてほしいと全国の地域から中小代理店の経営者らが集まり22日、参院議員会館で損保代理店の声を届ける院内集会が開かれました。実行委員会の主催で約100人が参加しました。
損保会社は代理店に支払う手数料について、保険料収入に商品ごとに一律の手数料率をかけたうえで、さらに「手数料ポイント」をかけて算出しています。
同ポイント制度は2003年、「自由競争の下、損保会社と代理店が主体的に決める」として導入されたもの、実際には立場の強い損保会社が一方的に決めています。
この問題をめぐっては日本共産党の大門美紀史参院議員が国会(3月22日の財政金融委員会など)で、ポイントが毎年切り下げられたり、代理店の規模でポイントが決められたりしている実態を示してきました。大門氏は「地域で頑張る中小代理店は頑張ってもポイントに出てこない」と指摘し、金融庁に実態調査を求めてきました。
兵庫県洲本市から参加した男性(72)は「規模は小さくても、お客さまと顔を合わせて日々の家庭的な問題についてお話ししながら営業していきたい。小型代理店でも生きていける手数料体系が必要だ」と訴えました。
各党の国会議員も参加し、日本共産党からは、大門参院議員、宮本徹衆院議員が出席しあいさつしました。