安保破棄中央実行委員会は29日、米軍の垂直離着陸機オスプレイの飛行中止・配備撤回を求めて防衛省と交渉し、衆院第1議員会館で運動の交流会議を開きました。
防衛省交渉では、オスプレイ飛行中止と配備撤回を米国に求める▽オスプレイの陸上自衛隊への導入中止▽オスプレイ参加の日米合同訓練を行わないーなどを要請しました。
防衛省担当者は、MV22オスプレイの10万飛行時間あたりの事故率が防衛省パンフでは1.93なのに対し、9月末の米国発表で3.27と高くなっていることを認めましたが、「これだけをもって機体の安全性に問題があるとは考えていない」と居直りました。
東森英男事務局長は「オスプレイが安全で有用な軍用機なら、なぜ日本だけが買うのか。私たちは配備撤回まで運動・交渉を続ける」と述べました。
交渉には、日本共産党の本村伸子衆院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員が参加しました。
運動交流では、昨年12月の沖縄県名護市、今年8月のオーストラリア墜落事故の原因究明もされないまま、オスプレイが全国で飛び回っていることに怒りの声が上がりました。
六つのヘリパッド(着陸帯)を抱える沖縄県東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(東村議)は「防衛省の回答でいつも一緒なのは『住宅の上は飛ばない』。しかし実行されたことは一度もない」と告発。「オスプレイ配備は全国の問題です。撤回へ一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
高江住民は「オスプレイをなくすには、しつこく何度も要請、集会をすることです。全国で力を合わせて、安全に子どもたちが暮らせるようにしたい」と訴えました。
新日本婦人の会の油原通江さんは、東京では飛行を見かけた際の抗議先の電話番号を載せた「オスプレイカード」を活用し、神奈川では稲嶺進名護市長再選をめざす現地支援カンパに取り組んでいると紹介しました。
日本共産党から赤嶺政賢、塩川哲也、畑野君江、本村伸子、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。1万人の辺野古新基地中止、オスプレイ反対の署名が手渡されました。

以上2017年11月30日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)