提出資料② 財務省提出資料
提出資料③ 2017年8月3日放送 テレビ朝日報道ステーション

日本共産党の宮本徹議員は1日の衆院財務金融委員会で、国有地が森友学園に異常な安値で売却された疑惑を追及しました。値引きするゴミ処理費の算定前に、国が森友学園の購入限度額を確認し、その支払い能力に価格がおさまるようゴミの量を多く見積もった疑いが濃厚になりました。
 宮本氏は、国側が値引きの筋書きを学園側に示した昨年3月下旬の会合の音声データの中で、工事業者が「3メートルより下から(ゴミが)出てきたかどうかは分からない」と述べていたと指摘。「『9メートルの深さまでゴミがある』と言いだしたのは、学園・業者側か、国か」とただすと、財務省の太田充理財局長は「国として合理的に判断した」と答弁しました。
 さらに宮本氏は、学園が国有地購入を打診した2016年3月24日、同省近畿財務局側が「いくらまでなら支払えるのか」などと購入金額の上限を尋ね、学園側が約1億6000万円と答えたやりとり(NHK報道)についてただしました。太田理財局長は、財務局に加え、ゴミ処理費などを査定した国土交通省大阪航空局の職員が出席していたと答弁。宮本氏は「航空局は学園側の購入限度額を念頭において、逆算でゴミ処理費を算出できる立場にあったということだ」と指摘しました。
 購入要望の際のやりとりについて、太田理財局長は「具体的な金額について(職員は)記憶がないが、買う場合の金額にも限度があるとの話はあった」「(具体的な金額があったかは)肯定も否定もできない」と否定しませんでした。宮本氏は財務局担当者の証人喚問を含め、徹底究明すべきだと求めました。

以上2017年12月2日付赤旗日刊紙より抜粋