「新しい市政を創る会」は3日、「『市民が主役』のまちづくり、市政転換!キックオフ集会」を市内で開きました。
 集会で桜木よしお市長予定候補は、両親が満州(中国東北部)からの引き揚げ者で「戦争はいやだ」と言っていた体験を語り、「護憲が自分の政策の原点だ」と強調。「憲法をくらしに生かしたまちづくり」をすすめると表明しました。
 桜木氏は、市議を9期務めた経験から、現市長の市民負担を推し進める市政運営を批判。高い有料ゴミ袋の値下げや、父母・職員はじめ市民から反対の声が多くあがっている公立保育園の全廃計画を見直し、「住民自治を大切にした市政に転換する」と語りました。
 集会では、社民党の又市征治幹事長と区議・市議ら、立憲民主党の菅直人衆院議員、自由党の渡辺浩一郎都連会長、ほか市民自治フォーラムの市議など超党派の議員が出席し応援・激励しました。
 共産党から宮本徹衆院議員、原のり子都議、同市議団と北多摩北部地域の市議らが出席してあいさつ。宮本氏は「市政が安倍政権のくらし破壊の政治から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが重要」と述べました。

以上2017年12月5日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋し要約