東京大学、東北大学などが非常勤職員を契約5年以内で雇い止めにしようとしていることに対して、参院議員会館で緊急院内集会「ストップ!国立大学有期雇用職員雇い止め」が4日、開かれました。東京大学教職員組合(東職)、首都圏大学非常勤講師組合、全国大学高専教職員組合(全大教)が主催。
改正労働契約法では、有期契約の労働者が5年以上雇用を継続すると無期契約に転換できるルールが導入され、来年4月に適用開始になります。集会では、「無期転換ルール」を適正実施させようと呼びかけました。
開会あいさつで全大教の水谷孝男副委員長は、「現場の教職員から『働き続けたい』『まともな職場にしたい』と声があがっている。毎年大量雇い止めが行われる職場になるか、無期転換ルールが守られるまともな職場になるかの分かれめだ」と強調しました。
パート職員の雇用継続をリセットする契約の空白(クーリング)期間を撤廃させた東職の佐々木彈委員長は、「非常勤職員の雇い止めは誰も得をしない」と訴えました。
「限定正職員」採用試験に合格しなければ雇い止めにされる東北大で同職員組合の高橋京(みやこ)書記長は「大学当局は、宮城労働局から何度も啓発指導を受けているのにまじめに受け止めていない」と批判しました。
名古屋大学で原則無期転換できるよう筆記選抜を中止させたことや早稲田大学で非常勤講師の5年雇い止めを撤回させた経験を紹介されました。
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君江、宮本徹各衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、自由党の木戸口英司参院議員があいさつしました。

以上2017年12月5日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)