12月6日(水)、労働組合、市民団体、農民団体のみなさんで構成する「国民大運動実行委員会」の財務大臣要請が行われました。
宮本徹議員は、大門実紀史参院議員とともに、要請に同席しました。

以下2017年12月7日付赤旗日刊紙より抜粋

 国民大運動実行員会は6日、財務省を訪れ、麻生太郎財務相に2018年度予算案に対する申し入れを行い「国民生活を第一に考えた予算編成を」と要請しました。
 申し入れでは、▽在日米軍への「思いやり予算」を廃止し、軍事費を削減して、医療・福祉・教育などを優先した予算配分▽消費税10%への増税中止▽社会保障予算の拡充ーなどを求めました。
 全労連の小田川義和議長は「最低賃金引き上げで実質賃金の上昇を促すとともに、社会保障の拡充は避けられない課題だ」と述べ、「大企業・富裕層に応分の負担を求めるなど、税金の取り方と使い方を改め、国民の暮らしを重視した予算編成をしてほしい」と訴えました。
 全国商工団体連合会の太田義郎会長は「消費税が増税されれば中小零細業者の経営・生業(なりわい)は成り立たなくなる」と述べ、消費税増税の中止を迫りました。
 要請には、全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の小山農委員長が参加しました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員が同席しました。