12月11日(月)、宮本徹議員は、党世田谷区議をはじめとする外環道沿線地域の区・市議と、沿線住民のみなさんとともに、外環道(関越~東名間)の現状について、国交省から聞き取りを行いまいた。

以下2017年12月13日付赤旗日刊紙より抜粋

東京外環道(関越道ー東名間)の本線地下トンネルの本格的な堀進をめぐる問題について日本共産党の宮本徹衆院議員と沿線の住民は11日、国土交通省をただしました。小池晃、田村智子、吉良よし子、山添拓参院議員の各秘書、関係区・市議が同席しました。
外環本線の工事は今年2月に掘削が開始され、10カ月ほどの「初期掘進」と呼ばれる工程をへて「本掘進」に入るとされています。トンネル工事による地盤陥没事故や沈下が全国で相次いでいることから沿線の住民は緊急時の避難計画を策定するよう要求しています。
宮本氏らは事業の中止を求めるとともに、本掘進の時期などについて説明を求めました。国交省の担当者は「初期掘進をしているところで、本掘進がいつからとは申し上げられない」と述べました。
宮本氏らは避難計画の検討状況を聞き、本掘進の前に計画を示し住民、自治体、事業者などで共有することが必要とただしました。国交省側は「方向性は同じ」と答えました。
宮本氏らは、計画は住民参加で策定すべきだと述べ、建設発生土の処理計画や初期掘進時の騒音や振動などのデータについても示すよう求めました。また、高速道路建設へ財政投融資の活用が検討されていることについて一般紙の社説が「採算を吟味して無駄を避けよ」と述べていることを示し、問題をただしました。