12月18日(月)、地権者住民の許諾なしに、住宅地の真下にトンネルを掘る「大深度法」の違法性・危険性・不当性を訴える、東京外環道を止めるための訴訟提訴と集会が東京地裁前で行われ、宮本徹議員も激励しました。
吉良よし子・山添拓両参院議員も提訴と集会に駆けつけました。

以下2017年12月19日付赤旗日刊紙より抜粋

東京外郭環状道路(練馬区~世田谷区間、約16キロ)の地下トンネル建設に向けて、国土交通相が大深度法にもとづき行った地下使用認可や、都知事が行った都市計画事業認可などは違憲・違法だとして、沿線住民が18日、認可取り消しを国と都に求める訴訟を東京地裁に起こしました。
深さ40メートル以上の大深度地下は通常利用されない地価とされ、2001年施行の大深度法では「公共の利益となる事業」のためには、地上に住む地権者の同意や補償なしに事業を進められるとしています。
原告住民は地下トンネル建設について、地盤沈下や池・川の水枯れを生じさせる危険があるにもかかわらず、防止措置が不十分だと指摘。大深度地下を補償なしに利用することは憲法で定めた財産権の侵害にあたり、使用認可は違憲・違法だとしています。
司法記者クラブで会見した原告の岡田光生さんは「国は『大深度地下の利用は住民に影響がない』と説明してきたが、地盤沈下や自然破壊への影響は無視できない。未熟な工法で成熟した住宅街の地下にトンネルを掘るのは、住民をモルモット扱いしようというのかとの疑念を持つ」と訴えました。

以下2017年12月20日付赤旗日刊紙首都圏ページより抜粋

東京外郭環状道路(練馬区ー世田谷区間、約16キロ)の大深度地下トンネル建設に向けた国と都の認可は違法だとして、沿線住民が無効確認を求める「東京外環道訴訟」を東京地裁に起こした18日、原告らが地裁前で集会を開き、「違憲・違法で環境を壊す外環道トンネル建設をやめさせよう」と訴えました。
弁護団の武内更一弁護士は「大深度地下だからといって収用も補償もなしに、勝手に使用できると認可するのは憲法の財産権に違反する。16キロにわたり住宅地の下を掘っていくことは何千人もの生活不安や財産、身体への被害を与えかねないのに、国は説明していない。地上の人たちを実験台にするのは許されない。外環道は見直すべきだ」と述べました。
原告の岡田光生さんは「国は『大深度だから地上は安心だ』と説明しているが、調べてみると自然環境への影響は無視できず、陥没事故や地盤沈下、出水の危険もある。手続きも不備だと分かった」と語りました。
支援に駆けつけた人たちもあいさつ。道路全国連の橋本良仁事務局長は「圏央道でもトンネルを掘って影響が出ないどころか、高尾山は危機的状況を迎えている」、リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一さんも「リニア新幹線工事のゼネコン4社が強制捜査を受けることになった。JR東海が大深度地下の使用申請をすれば、異議を申し立てる」として支援を強めると表明しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が連帯のあいさつをしました。吉良氏は大深度トンネル建設について4月に国会で取り上げたことを紹介し、「生活を壊すむちゃくちゃな外環道建設工事は許さないと、政治の場でも外環道ストップのため頑張り抜く」と述べました。社民党の福島瑞穂参院議員がメッセージを寄せました。