12月22日(金)、宮本徹議員は、JR新宿駅東口で、安保破棄中央・東京実行委員会主催で行われた「『辺野古新基地工事中止!』『オスプレイ配備撤回!』『憲法改悪は許さない!』定例宣伝行動」に駆けつけ、宣伝に参加しました。

2017年12月25日付赤旗日刊紙より抜粋

安保破棄中央実行委員会と同東京実行委員会は22日、東京・新宿駅東口で宣伝を行い、米軍ヘリの部品落下で被害をうけた沖縄県宜野湾市の保育園上空での米軍ヘリ飛行禁止署名と、「安倍9条改憲NO」の3000万署名への協力を訴えました。
新宿の不動産会社社長という女性(66)は「未来に平和を残すのは、今を生きる私たちの責任です」と述べて、署名しました。
各団体の代表と日本共産党の宮本徹衆議院議員が訴え。宮本氏は、安倍政権になり防衛予算が増加していることにふれ、「アメリカと一緒に戦争ができるようにする9条改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
東森英男事務局長は、相つぐ米軍ヘリ事故における政府の対応を批判。「沖縄県民の命を守るために、普天間基地を閉鎖・撤去しよう」と強調しました。
全国商工団体連合会の嶋岡千年常任理事は、沖縄県名護市政にふれ、基地対策交付金を受け取らず、小中学生の医療費無料化など市民生活を守る市政を行っていることを紹介。「来年2月4日投票の市長選で、稲嶺進市長の3選をかちとり、辺野古に新基地をつくらせない」と強調しました。
元自衛官の男性や、宮城県から来た親子、青年などが署名に応じました。