1月31日(水)、東京多摩公団住宅自治会協議会のみなさんが、国会の宮本徹事務所に要請に訪れ、宮本徹議員と懇談を行いました。
都市機構法25条4項(家賃の減免条項)の問題にかかわり、多摩公団自治協の方から「公団居住者も高齢者世帯が多い。年金生活で生活を送っている高齢世帯も、片方が亡くなり、遺族年金生活者となる世帯が今もそうだがどんどんこれから増えてくる。そうなると、団地を出ていかざるを得ない高齢者がどんどんでてくる。高すぎる家賃の問題は切実」など、団地の実態を離されました。

東京多摩公団住宅自治会協議会の要請書 2018年1月31日