日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線建設工事談合問題追及チーム」は31日、JR東海のリニア建設工事の談合事件について、衆院第2議員会館で国土交通省に聞き取り調査をしました。調査で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)」がリニア工事の入札状況などをチェックしていなかったことが明らかになりました。
調査には、日本共産党の本村伸子、宮本徹、宮本岳志の各衆院議員が参加しました。
安倍晋三首相はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ、3兆円の財政投融資を投じているなど、実態は「公共的事業」となっています。
鉄道・運輸機構はJR東海に対して貸し付けた財政投融資が確実に返済できるか、正しく工事に使用しているかなどを審査します。
党チームはリニア工事の発注方法や入札状況について、個別に審査したのか質問しました。これに対して国交省は「入札状況など(各工事について)個別にチェックしていないと聞いている」とこたえました。
またJR東海が委託し鉄道・運輸機構が発注している工事について、談合に関わっていないか確認したのかとの質問について、国交省は「あらためて確認する」としました。

以上2018年2月1日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)