2月2日(金)、日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線談合問題追及チーム」は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、聞き取りを行いました。

以下2018年2月3日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線建設工事談合問題追及チーム」は2日、JR東海のリニア建設工事の談合事件で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)」と国土交通省に衆院第2議員会館で聞き取り調査をしました。鉄道・運輸機構が3兆円の財投融資(財投)を受けたリニア建設で個別工事の入札状況などのチェックをしていなかったことが改めて確認されました。
調査には、日本共産党の笠井亮、宮本徹、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。
談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が“民間事業”を口実に非公開とされていることがあります。
JR東海に貸し付けた財投の審査は鉄道・運輸機構が行い、工事費が適正に使われているかどうか監査する責務があります。党追及チームは、同機構に個別工事ごとに発注方法や入札状況などをチェックしたのか問いました。
鉄道・運輸機構は個別工事の確認や審査については「(貸付要綱の)チェック項目に入っていない」「守秘義務があるため具体的に申し上げられない」とこたえました。
またJR東海が委託し鉄道・運輸機構が発注している工事について、談合に関わっていないか確認したのかとの質問に同機構は「(内部の)情報漏えいがあったかどうか確認していない。捜査を見守っている」とこたえました。