提出資料① 防衛省提出資料より
提出資料② 防衛省提出資料より
提出資料③ 宮本徹事務所作成
提出資料④ 『憲法関係答弁例集(第9条・憲法解釈関係)』内閣法制局2016年9月より
提出資料⑤ 自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームの提言より

以下2018年2月8日付赤旗日刊紙より抜粋

 日本共産党の宮本徹議員は7日の衆院予算委員会で、安倍政権が導入を狙う長距離巡航ミサイルについて、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有することとなり、これまでの政府見解にも反するものだと追及しました。
 敵基地攻撃能力の保有をめぐり政府は、平素から他国に対し「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」との見解を示しています(1959年、防衛庁長官答弁)。
 宮本氏は「ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有することは、この見解に反する」と指摘。小野寺五典防衛相は「従来の政府の説明を変えるものではない」「(今回の同ミサイルは)敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と答弁しました。
 宮本氏は、小野寺氏を座長とする自民党検討チームが昨年3月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を政府に求める提言をまとめ、巡航ミサイル保有もあげていたことを指摘し「大臣になったら『敵基地攻撃ではない』という言い分は通用しない」と述べました。
 今回の巡航ミサイルについて、「国を守るため」との弁明を繰り返す小野寺氏に対し、宮本氏は「将来にわたって、敵基地攻撃に絶対に使わないということか」と追及。小野寺氏は「私の責任で言える立場は、政府の現在の考え方だ」と述べ、否定しませんでした。
 宮本氏は「国民をあざむいて敵基地攻撃能力を手に入れようとしている。長距離巡航ミサイルが憲法違反なのは明白だ」「地域の緊張を高め、軍拡の悪循環を繰り返す」と批判しました。

 7日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員は、敵基地攻撃能力を持った装備の導入を進めていることをとりあげました。
 宮本氏は、2017年3月に防衛省が巡航ミサイル導入にむけて調査した報告書で、「LRASM」の地上発射型について調査していたことを指摘。LRASMは従来、“空対地ミサイル”と説明されています。報告書で明記されている地上発射型LRASMの発射装置と地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致しています。宮本氏は、LRASMの射程は900キロで、イージス・アショアの設置候補地にLRASMが導入された場合、北朝鮮全域やロシアの軍事拠点が射程圏内になるとして「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威となる兵器になるのは明白だ」と批判しました。
 さらに、宮本氏は護衛艦「いずも」をF35Bステルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想について追及。海上自衛隊が17年から「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上にかかわる調査研究」を実施し、調査研究の応募者資格として「いずも」「ひゅうが」型護衛艦の「新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力」を条件にあげています。
 宮本氏は「新種航空機とは何か」と質問。小野寺五典防衛相は「具体的なことがわからないので、お答えしにくい」と答弁を避けました。宮本氏は「新種航空機だから今積んでいるものではないと普通考える。F35Bも含めて空母改修を検討している可能性がある」と批判。F35Bを搭載できる空母への改修を検討している疑いが強まりました。
 米軍の電子攻撃機「EA18Gグラウラー」の導入を政府が検討していると報じられています。攻撃機に同伴し、敵の航空レーダーや地対空ミサイルに電波妨害を行う戦闘機で、敵基地攻撃をする上で決定的な意味を持ちます。宮本氏は、防衛省が17年に発注した「電子戦に関する調査研究」の仕様書に、調査項目として電子攻撃の基本的な考え方と目的が含まれていることを指摘。「アメリカのEA18Gグラウラーも調べたのではないか」と質問しました。小野寺防衛相は「情報収集を行ったことはあるが、その実現のための具体的な検討は行っていない」と答弁。今後の研究でもEA18Gグラウラーを詳細に調べる可能性を否定しませんでした。
 宮本氏は、防衛省がまとめた「航空機による対地攻撃に必要な装備」で現在保有していない無人偵察機や巡航ミサイル、電子妨害機など、「敵基地攻撃に必要なものを次々導入しようとしている」と批判しました。