提出資料① 防衛省提出資料より
提出資料② 防衛省提出資料より
提出資料③ 宮本徹事務所作成
提出資料④ 『憲法関係答弁例集(第9条・憲法解釈関係)』内閣法制局2016年9月より
提出資料⑤ 自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームの提言より

以下2018年2月8日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党の宮本徹議員は7日の衆院予算委員会で、安倍政権が導入を狙う長距離巡航ミサイルについて、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有することとなり、これまでの政府見解にも反するものだと追及しました。
敵基地攻撃能力の保有をめぐり政府は、平素から他国に対し「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」との見解を示しています(1959年、防衛庁長官答弁)。
宮本氏は「ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有することは、この見解に反する」と指摘。小野寺五典防衛相は「従来の政府の説明を変えるものではない」「(今回の同ミサイルは)敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と答弁しました。
宮本氏は、小野寺氏を座長とする自民党検討チームが昨年3月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を政府に求める提言をまとめ、巡航ミサイル保有もあげていたことを指摘し「大臣になったら『敵基地攻撃ではない』という言い分は通用しない」と述べました。
今回の巡航ミサイルについて、「国を守るため」との弁明を繰り返す小野寺氏に対し、宮本氏は「将来にわたって、敵基地攻撃に絶対に使わないということか」と追及。小野寺氏は「私の責任で言える立場は、政府の現在の考え方だ」と述べ、否定しませんでした。
宮本氏は「国民をあざむいて敵基地攻撃能力を手に入れようとしている。長距離巡航ミサイルが憲法違反なのは明白だ」「地域の緊張を高め、軍拡の悪循環を繰り返す」と批判しました。

7日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員は、敵基地攻撃能力を持った装備の導入を進めていることをとりあげました。
宮本氏は、2017年3月に防衛省が巡航ミサイル導入にむけて調査した報告書で、「LRASM」の地上発射型について調査していたことを指摘。LRASMは従来、“空対地ミサイル”と説明されています。報告書で明記されている地上発射型LRASMの発射装置と地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致しています。宮本氏は、LRASMの射程は900キロで、イージス・アショアの設置候補地にLRASMが導入された場合、北朝鮮全域やロシアの軍事拠点が射程圏内になるとして「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威となる兵器になるのは明白だ」と批判しました。
さらに、宮本氏は護衛艦「いずも」をF35Bステルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想について追及。海上自衛隊が17年から「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上にかかわる調査研究」を実施し、調査研究の応募者資格として「いずも」「ひゅうが」型護衛艦の「新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力」を条件にあげています。
宮本氏は「新種航空機とは何か」と質問。小野寺五典防衛相は「具体的なことがわからないので、お答えしにくい」と答弁を避けました。宮本氏は「新種航空機だから今積んでいるものではないと普通考える。F35Bも含めて空母改修を検討している可能性がある」と批判。F35Bを搭載できる空母への改修を検討している疑いが強まりました。
米軍の電子攻撃機「EA18Gグラウラー」の導入を政府が検討していると報じられています。攻撃機に同伴し、敵の航空レーダーや地対空ミサイルに電波妨害を行う戦闘機で、敵基地攻撃をする上で決定的な意味を持ちます。宮本氏は、防衛省が17年に発注した「電子戦に関する調査研究」の仕様書に、調査項目として電子攻撃の基本的な考え方と目的が含まれていることを指摘。「アメリカのEA18Gグラウラーも調べたのではないか」と質問しました。小野寺防衛相は「情報収集を行ったことはあるが、その実現のための具体的な検討は行っていない」と答弁。今後の研究でもEA18Gグラウラーを詳細に調べる可能性を否定しませんでした。
宮本氏は、防衛省がまとめた「航空機による対地攻撃に必要な装備」で現在保有していない無人偵察機や巡航ミサイル、電子妨害機など、「敵基地攻撃に必要なものを次々導入しようとしている」と批判しました。

≪2018年2月7日 第196回予算委員会第7号 議事録≫

○河村委員長 これにて原口君の質疑は終了いたしました。次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。一昨日、自衛隊ヘリ、アパッチが民家に墜落するという重大な事故が起きました。人命を失う自衛隊機の事故が続発をしております。事故原因とともに、事故続発の背景、構造的要因についても徹底検証することを求めたいと思います。そして、各紙の社説でも、背景として、自衛隊の任務の拡大の影響とともに、アメリカから最新鋭兵器の購入費が膨らむ一方、兵器の維持費や修理費、隊員の確保や訓練にしわ寄せが及んでいるのではないか、こういう指摘がたくさん出ております。そこで、きょうは、長距離巡航ミサイルの導入、敵基地攻撃能力の保有について質問いたします。まず、大臣にお伺いしますが、来年度予算で初めて長距離巡航ミサイルの導入が盛り込まれました。この三つのミサイルの射程は幾らですか。
○小野寺国務大臣 ミサイルなどの射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を暴露することに直結することになりますので、従来からお答えは差し控えますが、その上であえて申し上げれば、ジェーン年鑑などの公刊資料、公にされている資料によれば、JSMは約五百キロメートル、JASSMは約九百キロメートル、LRASMは約九百キロメートルであると承知をしております。なお、これらはあくまでも公刊情報ベースのものであり、自衛隊が導入した場合における実際の射程距離を示すものではありません。
○宮本(徹)委員 資料に配っているとおりで、別にもったいぶって話すような話じゃないんですよね。大臣、日本の領空から九百キロ圏内にある外国、ロシアや中国、北朝鮮の主な都市と基地について教えていただけますか。
○小野寺国務大臣 御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
○宮本(徹)委員 ロシアのウラジオストクだとか、重要な他国の軍事拠点にまで届くということです。ちょっと私も参考程度に資料を三ページ目につけておきました。そして、そういうことになりますと、敵基地攻撃能力を持つということは明々白々だというふうに思います。きょうは資料の四ページ目に、かつての伊能防衛庁長官の答弁を配っております。こう言っています。誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、可能である、しかし、このような事態は今日においては現実の問題としては起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、こう述べてきたわけですが、ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有するということは、この見解に反するんじゃないか。政府は、この見解を変えたんでしょうか。
○小野寺国務大臣 御指摘の資料は、昭和三十四年の国会の審議の資料と承知をしております。御指摘ありますスタンドオフミサイルというのは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。その上で、このミサイルの導入は、専守防衛のもと、あくまで、我が国国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、従来の政府の説明を変えるものではありません。いずれにせよ、専守防衛は我が国防衛の基本方針であり、今後ともこの方針はいささかの変更もないと考えております。
○宮本(徹)委員 つまり、この伊能防衛庁長官の見解は今も維持しているということでいいですね。それは確認させてください。
○小野寺国務大臣 私どもとしては、今回御指摘のスタンドオフミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境の中……(宮本(徹)委員「そこはいいです。変えたか変えていないかだけでいいです」と呼ぶ)聞いてください。諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威圏外から対処できることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するためのものだと考えております。
○宮本(徹)委員 ちょっと質問に答えていないですよ。この見解を変えたのか変えていないのかという、そこだけ答えてください。変えていないのなら変えていないと、一言だけでいいんです。
○小野寺国務大臣 このミサイルの導入は、専守防衛のもと、あくまでも国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、従来の政府の説明を変えるものではありません。
○宮本(徹)委員 じゃ、これは変えていないということでいいですね。先ほど敵基地攻撃を目的としたものじゃないということをおっしゃっていますけれども、資料の五ページ目につけておりますが、自民党が昨年三月にまとめられた弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言、政府に三点求めております。一点目、弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入。イージス・アショアなどですね。二点目、巡航ミサイルを始め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく、政府において直ちに検討を開始することと。この提言、小野寺さんが大臣になる前に、自民党の検討チームの座長としてまとめたものですよね。さっき敵基地攻撃能力を目的としていないということを言いましたけれども、大臣自身が、自分で敵基地攻撃能力を保有せよと求めて、大臣になってそれをそのまま具体化したということじゃないですか。ごまかさないでください。
○小野寺国務大臣 私どもとしては、いわゆる御指摘の敵基地能力に関しては、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、政府としては、今後とも、これまでの日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておらず、このことは御指摘のスタンドオフミサイル導入によっても変わるものではありません。
○宮本(徹)委員 大体、大臣になる前は、これは敵基地攻撃能力だ、大臣になったら、敵基地攻撃能力ではないと。そんな言い分は通用しないですよ。さっき、やじでこれは反撃だと言いましたけれども、反撃か攻撃か、それは問題じゃないんですよね。相手の領土に届く兵器は持たない、これが今まで専守防衛だということで説明してきたことじゃないですか。小野寺大臣は、大臣でないときに提言しただけじゃないんですね。前回大臣だったとき、テレビでおっしゃったことを覚えていますか。二〇一三年十月三日、日米の2プラス2がありました。その翌日、テレビで小野寺大臣はこうおっしゃっているんですね。敵基地攻撃能力について、2プラス2で共通認識になった、米国だけで難しいのであれば、日本にどういう能力が必要なのか、装備が必要なのか慎重に検討する、こう発言されていますよ。大臣、日米両国で五年も前から敵基地攻撃能力の保有について検討してきているじゃないですか。
○小野寺国務大臣 どのような文脈のお話かということは承知しておりませんが、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、日本政府としては、今後とも、これまでの日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないということであります。そして、先ほどからお話しされますように、私どもとしては、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するための導入であります。自衛隊員も人の子でありますので、その安全を確保できるような防衛装備は私どもは必要だと思っております。
○宮本(徹)委員 その基本的な役割分担は変えないと言いながら、変えるということを、そのことを検討しようと、敵基地攻撃能力を検討しようと大臣はテレビでおっしゃっていたんですよ。テレビで言ったことは消えないですよ。ごまかさないでください。それから、大臣、記者会見だったか、この間、委員会の答弁で、スタンドオフミサイルだけでは敵基地攻撃能力が発揮できない、それ以外のさまざまな能力を持たなければいけませんし、現在、自衛隊がそのような装備を持つことは想定していない、こういうふうにおっしゃられています。ところがですよ、昨年四月の朝日新聞のインタビューを私、見ました。大臣はこうおっしゃっているんですね。敵基地攻撃について、対象を特定する衛星や迎撃を防ぐ電波妨害装置なども必要だが、何も全部持つ必要はない、米国と協力すればいい、こう言っているんですよ。大臣、つまり、アメリカと共同すれば、今度この巡航ミサイルを保有すれば、能力としては敵基地攻撃は可能になるということなんじゃないんですか。
○小野寺国務大臣 委員がどういう趣旨で、その私の発言というんでしょうか、記事を捉えていらっしゃるかわかりませんが、私どもとしては、当然、今回のスタンドオフミサイルというのは、相手の脅威圏外から、自衛隊員が安全を確保しつつ、我が国を防衛するために必要な装備だと思っておりますし、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、政府としては、今後とも、この日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないということであります。
○宮本(徹)委員 聞いたことに答えていただきたいんですけれども。大臣は、アメリカと協力すればできると。アメリカは衛星を持っている、電波妨害装置を持っている、だから、アメリカと協力すればできると言ってきたんですよ。能力としてはどうなんですか。意図としては、今、一生懸命否定されていますけれども、敵基地攻撃を。能力としては、アメリカと協力すればできると。大臣は、朝日新聞のインタビューでうそを言ったということですか。
○小野寺国務大臣 まず、私ども、今回のスタンドオフミサイルは、隊員の安全な任務の遂行に必要なものだと思っております。その上で、私が大臣に就任する前、自民党の検討チームの座長として、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言を取りまとめ、その中では、日米同盟全体の総合力で対処する方針を維持した上、日米同盟の抑止力、対処力の一層の向上を図るために、敵基地反撃能力の保有の検討も提言をいたしました。他方、防衛大臣就任後は、安倍内閣の一員として内閣の方針のもとで職務に取り組んでおり、防衛大臣としての敵基地攻撃についての見解は、今まで申し述べてきたとおりであります。
○宮本(徹)委員 私が聞いたのは、あなたが、能力としてはできる、アメリカの協力を得れば、ほかのいろいろなものを、装備体系を日本としてそろえなくてもできると言ってきたじゃないかということを言っているんですよ。ここの委員会で、あなたは繰り返し、いろいろな装備体系を持たなきゃ敵基地攻撃能力はそろわないんだと言ってきたけれども、それは大うそじゃないかということを言っているんですよ。何回聞いても同じことしかおっしゃらないから、次に聞きます。じゃ、確認しますけれども、敵基地攻撃を目的としたミサイルではないということは、未来にわたって、今度導入する巡航ミサイルを使って敵基地攻撃をすることは絶対にない、そういうことですね。
○小野寺国務大臣 まず、宮本委員に申し上げます。私は、あなたではなく、小野寺と申します。それから、先ほど来お話をいたしますが、私どもがこのスタンドオフミサイルを保有するのは、あくまでも、隊員が安全に、そしてこの国をしっかり守るために必要な装備であるということが基本であります。そして、私ども繰り返してお話をさせていただいておりますが、日米の役割分担の中で、アメリカが矛の役割をし、日本が盾の役割をするという基本的な役割は変わらないという答弁を繰り返しさせていただいております。
○宮本(徹)委員 そういうことじゃないですよ。絶対使わないのかということを聞いているんですよ。
○小野寺国務大臣 私の責任で言える立場は、政府としての現在の考え方ということになります。
○宮本(徹)委員 絶対使わないのかと聞いて、敵基地攻撃に絶対使わないということが、何回聞いてもおっしゃらない。結局は、これで導入したら、敵基地攻撃能力を持って、敵基地攻撃として使うこともあり得るという話じゃないですか。極めて重大ですよ。中谷元大臣は、正直に述べていますよ。やむなく必要とあれば、北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能な能力を持つことになると。皆さん、大臣になったら、国民に向かって、これは敵基地攻撃じゃない、敵基地攻撃じゃないと説明して、大臣じゃないときは、これこそ敵基地攻撃能力だと言って回っているんですよ。こんな無責任な話ないですよ。明らかな敵基地攻撃能力を持とうとしているのに、国民を欺いて敵基地攻撃能力を手に入れるということはとんでもないと言っておきたいと思います。それから、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した成果報告書というのがございます。二〇一七年三月にまとめられたものです。この中でもLRASMについて記載があります。見ると、LRASMの地上発射型についても調べているんですね。LRASMの地上発射型はMK41から撃つと書かれておりますが、小野寺大臣、先日イージス・アショアの視察に行かれたと思いますが、イージス・アショアの発射装置というのはMK41でしたよね。
○小野寺国務大臣 質問通告がないので確認をしたいんですが、MK41という、ちょっと私、そこまで詳しくないものですから、もし差し支えなければ政府委員の方から答弁させたいんですが。
○宮本(徹)委員 すぐ答えますか。確認だけです、MK41ですよねと。それだけですよ。
○小野寺国務大臣 今、確認をいたしました。イージス・アショアの垂直発射装置がMK41という型式だというふうに今報告を受けました。
○宮本(徹)委員 MK41だという話なんですね。この報告書を見ますと、地上発射型はMK41だと書いています。私は不思議なんですよね。何で地上発射型のミサイルまでわざわざ防衛省は調べたんですか。
○小野寺国務大臣 今ちょっと報告を受けまして、LRASMの性能一般を調べるために調べたというふうに報告を受けております。
○宮本(徹)委員 いや、だって、皆さんは空対地ミサイルを導入するんだという話をずっとこの間、記者会見でも本委員会でも説明されてきているわけですが、地上発射型まで、どういう装置で発射できるのかということまでわざわざ調べているわけですよね。イージス・アショアはミサイル防衛だけでなく敵基地攻撃もできる、だからロシアも猛烈に今反発をしているということになっています。私が配った資料で、九百キロ圏内、山口のむつみ演習場からくるっとやると、ちょうど北朝鮮がほぼ入る。それから、秋田の新屋演習場も名前が挙がっておりますが、ここからやると、ロシアのウラジオストクなど重要な軍事拠点が入るわけですよね。つまり、今度導入しようとしているイージス・アショアと長距離巡航ミサイルをセットで保有すると、ロシアが脅威に感じているように、まさに他国が攻撃的な脅威を感じる兵器になるということだと思います。河野大臣、ロシアは、攻撃的な脅威を感じているんじゃないですか。
○河野国務大臣 ロシアの意図についてお答えする立場にございません。
○宮本(徹)委員 ロシアは何と言っているんですか。河野大臣、ロシアは、このイージス・アショアを日本が配備することについて何と言っているんですか。
○河野国務大臣 ラブロフ外相と会談の中で、このイージス・アショアをアメリカが運用するのではないかとラブロフ外務大臣がおっしゃったことはございます。これは日本が運用するものだというふうにその場で訂正いたしました。
○宮本(徹)委員 たくさんラブロフ外相の発言はネット上でも見られるわけですけれども、まさにこれは攻撃に使えるじゃないかということで、日本政府に対して懸念を繰り返し繰り返し表明しているわけですよね。先ほど来、敵基地攻撃を意図したものじゃないということを書いていますけれども、この巡航ミサイル導入に当たっての調査の報告を見ると、調査報告はこう書いてあるんですよ。調査対象の誘導弾の機能、性能等の要求事項は、以下のとおりである、艦艇等の海上目標及び地上目標に射撃できるシステムであること、射程は三百キロメートル以上であること、敵艦艇等を撃破又は構造物等を破壊する弾頭を有することと、遠距離の地上の構造物の破壊を念頭に調査しているんですね。大臣は、記者会見で島嶼防衛のためということをおっしゃいましたけれども、尖閣諸島に破壊すべき地上の構造物なんてないですよ。この調査の目的は、明確に保有の目的は敵基地攻撃だということを示しているんじゃないですか。それから、空母についてもお伺いしたいと思います。報道では、垂直離発着型のF35Bの取得や、F35Bが運用できるようヘリ空母「いずも」の改修などを検討していると言われております。火のないところに煙は立たないわけですね。大臣、どんな検討をされているのか、正直に話していただけますか。
○小野寺国務大臣 私は、先ほど来、正直にお話ししていると思っております。それから、先ほど委員がお持ちの資料というのが、私、どの内容での資料かちょっとわかりませんが、今御質問は空母のことなんだと思っております。これは、恐らくF35のBのことを言うんでしょうか。もしF35のBのことをおっしゃっているのであれば、私ども、今、防衛力のあり方についてはさまざまな検討を行っておりますが、一貫して、F35Bは我が国が導入しているF35Aとベースが共通であり……(宮本(徹)委員「空母です、空母について聞いています」と呼ぶ)ああ、そうですか。では、ちょっと空母……(宮本(徹)委員「F35Bと空母と両方です」と呼ぶ)そうですね。F35Bについては、これを導入することを目標とし、そして、そのための具体的な検討を行っていることはありません。また、「いずも」の問題なんだと思うんですが、「いずも」については、私どもは、空母ということではなく、これはあくまでもヘリコプター搭載型の護衛艦というふうに考えております。
○宮本(徹)委員 昨年、海上自衛隊は、DDHの航空運用能力向上に係る調査研究というのをやっております。DDHというのはヘリコプター搭載型の護衛艦ですよね。この調査研究は公募で募ったわけですが、応じたのは「いずも」「ひゅうが」を建造したジャパンマリンユナイテッド社だけだったと。昨年四月に契約を結んでいます。この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。「次の知識、能力を有する者」として、「ア 「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦の機能・性能に関する知識」「イ アを踏まえた、新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力」と記されています。ここの「新種航空機」というのは何でしょう。
○小野寺国務大臣 まず、今の調査研究というんでしょうか、ちょっとその具体的なことがよくわかりませんので、ちょっとお答えはしにくいかと思うんですが。
○宮本(徹)委員 質問通告で、この間の検討状況を全部聞くよと言っていたわけですけれども、知らされていないんですか。大臣は、空母の保有の検討を行っていないということをこの間繰り返されているわけですが、大臣に伝わっていないのかもわからないですが、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を持っている者に対して、DDHの航空運用能力向上に係る調査研究というのを求めているわけですよね。今わからないんでしたら、この調査研究、結果、黒塗りなく出していただけますか。
○小野寺国務大臣 何か、「いずも」のことをお話ししているので、繰り返しますが、護衛艦「いずも」は三年前に就役したばかりであり、今後四十年程度は我が国の防衛任務に当たることとなります。このため、今後の防衛力のあり方について検討する中で、将来を見据えた「いずも」の活用方策についてさまざまな検討は行っていることであります。他方、これまで、「いずも」を将来F35Bを運用する空母に改修することを目標として、その実現のための検討を行ってきた事実はありません。現時点で個別具体的な装備品の取扱いについてお答えできる段階にはありませんが、専守防衛は当然の大前提とした上で、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えであります。
○宮本(徹)委員 だから、空母の検討をしたことはないと言うんですけれども、ここで新種航空機という話が出てくるわけですよ。新種航空機というのは、普通、何だろうというふうに思うわけですね。今積んでいるものじゃないもの、普通、そう考えますよね。この新種航空機というのは何なのかというのは、大臣も知らないということですから、空母の改修に向けて、F35Bも含めて検討している可能性があるということじゃないですか。この資料を出していただけますか。
○小野寺国務大臣 この資料と言われても、私、通告がありませんし、お答えのしようがないと思います。
○宮本(徹)委員 これは別にネット上でとれる資料ですからね。DDHの航空運用能力向上に係る調査研究、契約を締結した年は、昨年四月二十日です。このDDHの航空運用能力向上に係る調査研究一式を本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○河村委員長 理事会で検討させていただきます。
○宮本(徹)委員 それ以外にも、私は、その前の年に、「いずも」型護衛艦、航空機の用法の運用試験というのもやっているので、資料請求しました。これもいまだに出てこない。なぜ出てこないのかと思います。大臣は、F35Bを運用できる艦船に大変関心が高いんじゃないですか。防衛省も関心が高いんじゃないですか。ことし、佐世保に米軍の強襲揚陸艦ワスプが配属されました。F35Bを搭載しております。同型艦の視察を、前回の大臣だったときに小野寺大臣はやられていますよね。そして、翌年、そういうものを調べようということで調査費を計上して、二〇一六年に、オーストラリアのキャンベラ級強襲揚陸艦の研修、調査というのがその予算に基づいて行われております。私は、このオーストラリアのキャンベラ級強襲揚陸艦を調べましたら、これはF35Bを搭載できるようにするために改修計画があった、しかし、諸々の事由で断念したということでした。では、その調査の報告をくれと言ったら、出てきました。開いたら、真っ黒なんですよ。一番たくさん真っ黒なのは、航空機の運用機能、これは真っ黒ですよ。ここにF35B運用への改修の課題というのが書かれているんじゃないですか。だから、真っ黒にしているんですか。私は、包み隠さず明らかにすべきだと思いますよ。F35Bを運用できる艦船は、憲法が禁じた攻撃型空母にほかならないと厳しく指摘しておきたいと思います。さらに、報道では、防衛省は次期中期防でEA18グラウラーを導入することを検討していると報じられております。防衛省が作成したポンチ絵、きょう配付した資料の一枚目につけております。敵基地攻撃に必要な装備体系をまとめたもので、赤い字でエスコート妨害機とあります。攻撃機に随伴し、主として敵の航空レーダーやSAMに対し電子妨害を実施する電子攻撃機。米軍の主なエスコート妨害機がEA18グラウラーなわけですよね。防衛省は、今、電子戦に関する調査研究というのも発注しております。成果物は三月に出てくるようですね。発注に当たっての仕様書を見ました。こう書いています。各電子戦機能、電子攻撃、EA、電子防御、電子支援の基本的な考え方と目的等について調査を実施し、電子戦の能力から期待される効果を把握するために必要な事項を注視するなどなどあります。対象として、各国の国防機関、研究機関、あるいは電子戦関連装備品の製造会社が書かれております。これを見ますと、電子攻撃、EAを調査しているということは、この研究の中で、調査の中で、アメリカのEA18グラウラーも調べているんじゃないですか。
○小野寺国務大臣 まず、先ほど強襲揚陸艦のお話がありましたが、私は前の大臣のときに、フィリピンの台風災害の支援をさせていただきました。そのとき、自衛隊は、例えば護衛艦と輸送艦とで行きますが、強襲揚陸艦は救助もそしてまた補給も一つの船でできる、大変災害にはすぐれた船だなと個人的には思っております。その上で、今、EA18グラウラーの話だと思いますが、防衛省・自衛隊においては、各種事態への実効的な抑止及び対処の観点から、従来から、電子戦に係る能力の向上に努めております。これまで、例えば、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するため、周辺空域において、艦艇や航空機の電波情報の収集を行う航空機であるEP3やYS11EBにより電波情報の収集を行っているほか、敵による電波妨害を模擬する航空機であるUP3Dを用い、電波妨害が行われた場合を想定した訓練の実施、また、敵航空機等のレーダーを妨害する能力を有するF35Aの導入を進めております。他方で、お尋ねの電子戦闘機EA18Gグラウラーですが、などのエスコート妨害機については、これまで、将来の防衛力のあり方に関する基礎研究の一環として情報収集等を行ったことはありますが、これらを導入することを目標として、その実現のための具体的な検討を行っているわけではありません。いずれにしても、将来的な戦闘様相を踏まえれば、陸海空という伝統的な領域のみならず、宇宙、サイバーといった新たな領域や、さらに電磁波利用の優越の確保も重要な課題であります。今後の防衛力のあり方に関しては、防衛大綱の見直しを進めることとしておりますが、専守防衛は当然の大前提としながら、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいりたいと思います。なお、現時点では、見直しの具体的な方向性や個別の具体的な装備品の取扱いについてお答えできる段階にはありませんが、専守防衛は当然の大前提としながら、国民を守るため、必要な課題をしっかりと検討してまいります。
○宮本(徹)委員 今までもEA18も含めて情報収集は行っていると。今度の研究でも更にEA18について詳しく調べている可能性もあるということは否定されなかったということだと思います。昨年度、自衛隊の統幕学校の研修で、米軍のEA18の研修も行っているわけですね。きょう、防衛省のポンチ絵をお配りしましたけれども、赤い字は今ないものです。ところが、この赤い字の無人偵察機、今、グローバルホーク、予算措置されております。それから、AGM、空対地巡航ミサイル、今回の予算で購入しようとしています。そして、エスコート妨害機、これも今情報収集を進めているという話です。まさに、敵基地攻撃能力に必要なものを次々導入しようとしているということじゃありませんか。小野寺大臣は、朝日新聞のインタビューで述べられたことを私は紹介しましたけれども、今度の巡航ミサイル保有で、まさにアメリカと共同して敵基地攻撃を行える能力を日本は保有することになります。ごまかしの答弁が続いていますが、私は憲法違反なのは明々白々だと思いますよ。そして、役割分担、変えない、変えないということをさっきからおっしゃっていますけれども、大臣が八月、2プラス2で、次期中期防を見据えてこういうことを盛り込まさせているわけでしょう。同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化する、これを盛り込んでアメリカに約束したわけですよ。専守防衛は変わらないどころか、日本も矛の役割を担う方向へ着々と進んでいるというのが実態じゃありませんか。安倍政権は憲法九条に自衛隊を明記しようとしておりますが、明記しようとしている自衛隊は、専守防衛から大きく離れ、敵基地攻撃能力を持ち、アメリカとともに戦う自衛隊にされようとしている。そういう方向に進んでいけば、この地域の緊張を更に高めて、軍拡の悪循環を招いていくということになると思います。長距離巡航ミサイルの保有は撤回し、憲法九条を変えることも断念することを強く求めたいと思います。そして、自衛隊員の安全や市民の安全をそっちのけに、高額な武器の購入を……
○河村委員長 宮本君、時間が来ております。
○宮本(徹)委員 どんどん拡大していく、こういうことはもってのほかだということを指摘して、質問を終わります。
○河村委員長 これにて宮本君の質疑は終了いたしました。