以下2018年2月14日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党の宮本徹議員は13日、衆院本会議で所得税法などの「改正」法案及び国際観光旅客税法案について質問に立ちました。
宮本氏は、給与所得控除の上限見直しによって所得税の増税対象を年収850万円超に引き下げる所得税法「改正」は「サラリーマン増税」だと指摘。国際観光旅客税(出国税)創設も併せて盛り込む今回の税制「改正」は「個人向けの増税のオンパレードだ」と述べました。
新たに賃上げや先端設備に投資した企業の法人税を減税する制度を盛り込んでいることについて宮本氏は、「庶民への増税の一方で、大企業への減税を重ねるのは、税の公平性を欠く」と批判。超富裕層の収入の多くを占める株式譲渡益や株式配当への課税強化、応能負担の原則に基づいた法人税・所得税改革を求めました。安倍晋三首相は「国際競争でたたかえる事業環境を整備することが極めて重要」などと答弁し、法人税減税を正当化しました。
宮本氏は、トランプ米大統領が法人税の大幅減税を決めるなど各国が法人税引き下げを競うことで財源を失うことになるとして「法人税引き下げ競争に歯止めをかけるべきだ」と追及。安倍首相は、法人税制の整備は「各国の責任に属する事柄」であり「今後の動向を注視する」と述べるだけで、これまでの答弁を後退させました。
出国税は、1回の出国につき1000円を徴収し、旅行環境や観光資源の整備などに充てるとしています。2018年度予算案で60億円の歳入を見込んでいます。
宮本氏は、出国税の創設は「国民的議論や合意がない」と批判。「使い道があいまいで無駄遣いの温床になる」と指摘しました。

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、あらためて対北朝鮮「圧力」の強化を主張し、韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれている冬季五輪を契機に再開された南北間対話などの平和的な問題解決の動きに背を向けました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。
 宮本氏は、平昌での日韓首脳会談(9日)で、安倍首相が文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に対し、米韓合同演習は延期すべきでないと主張したとの報道に言及し、「平和の祭典」の五輪を機に再開された南北間対話の動きに「なぜ冷や水を浴びせるのか」と批判。ペンス米副大統領が北朝鮮との直接対話に言及したとの報道も示し、「こうした動きをどのように受けとめているのか」とただしました。
 答弁で安倍首相は、首脳会談で「北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない」「あらゆる方法で圧力を最大限までたかめていかなければならない」と指摘したと説明。米韓合同演習を延期すべきでないと文大統領に求めたことも否定しませんでした。