2月20日(火)、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟と国会議員との意見交換が行われ、宮本徹議員も参加しました。

以下2018年2月21日付赤旗日刊紙より抜粋

東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から避難している“自主避難者”への住宅無償提供が昨年4月に打ち切られ、公営住宅から「退去」を迫られるなか、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟は20日、「子ども・被災者支援法推進についての意見交換会」を参院議員会館で開きました。
参加団体の「原発事故被害者の救済を求める全国運動の満田夏花氏、「避難の共同センター」の瀬戸大作事務局長が、福島県からの避難者に対するアンケート結果を紹介。東京都の調査(昨年10月)では、月収20万円以下の世帯が過半数、同10万円以下の世帯が22%。新潟県の調査(昨年12月)では平均世帯収入が10.5万円減少している一方、平均世帯支出は変わらないなど生活が困窮している状況を示しました。
静岡、佐倉、新潟の各市議や東京の地方議員は、避難者の実態を紹介し、原発事故による避難を選択する権利を認め、国の責任を定めた「子ども・被災者支援法」の具体化を求めました。
日本共産党の宮本徹衆院議員と山添拓参院議員が参加。「住まいの安定なくして生活は立ちゆかない。原発訴訟の勝利判決も続き、喫緊の問題である住宅の確保のために頑張りたい」など発言しました。