2月28日、財務金融委員会で、安倍首相に対し、空母保有にむけた調査研究をやめよと求めました。2月28日のNHKと、3月1日付東京新聞の朝刊で報道されています。

 いずもでの新種航空機の運用のための調査研究の契約にあたっての「仕様書」をみると、「役務の内容」としてこう書かれています。

「ひゅうが型およびいずも型護衛艦について、航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用に係る官の指定する能力向上に必要となる装備品を検討する」。空母としての実戦での運用にむけた検討だ。しかも、もういってこう書いてある。「前号で適合と導出された検討結果について、ひゅうが型およびいずも型護衛艦に適用する場合の費用、工期、課題およびその他必要事項を分析し、評価する」

 具体的な改修について費用や工期まで検討している。総理がやっていないと答弁してきた「空母の保有にむけた具体的な検討」そもののです。
 総理は、研究は当然と居直りました。攻撃的空母は保有できないというのは歴代政府の見解です。空母の保有にむけた研究を合理化する姿勢は、きわめて重大です。ひきつづき追及します。