宮本徹議員の質問が毎日新聞で報道されています。

以下2018年3月6日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党の宮本徹議員は2日の衆院財務金融委員会で、羽田空港の約4万便増のため、飛行ルートを都心上空へと変更する計画の中止を求めました。
宮本氏は、計画による変更後の飛行ルートにあたる地域では町会ぐるみで反対運動が起きていることを示し、「“住んでよし”をないがしろにするのは観光立国推進基本法の理念に反するのではないか」とただすと、田村明比古観光庁長官は「羽田空港の機能強化は必要不可欠だが、住民の生活確保とのバランスが非常に重要だ」と答弁しました。
安倍晋三首相が1月の施政方針演説で「地元の理解を得て、発着枠拡大を実現する」と発言したことについて、宮本氏は「まだ地元の理解は得られていないという認識か」と質問。国土交通省の簗和生政務官が「引き続き住民の理解を得られるように努力する」と答弁したのに対し、宮本氏は「ということは、今は理解が得られていない。得られるまで飛行ルートは変えないということでいいのか」と重ねてただしましたが、簗政務官は同じ答弁を繰り返すのみでした。
宮本氏は「必要不可欠と言って、住民の安全もそっちのけで合意もなく飛行ルートを変えていく。観光立国推進基本法の理念にも反する」と批判し、計画の中止を求めました。

以下2018年3月4日付赤旗日刊紙より抜粋

衆院財務金融委員会は2日、日本から出国する際、1人当たり1000円を徴収する国際観光旅客税法案(出国税)を自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立って日本共産党の宮本徹議員が行った反対討論(要旨)は次の通りです。

新たに創設される税は、訪日外国人旅行者数という観光施策の目標を実現するための特定財源と説明されていますが、必要となる財政需要について政府から明示されませんでした。
観光財源の確保は必要ですが、現行予算のやりくりでなく、なぜ新税で確保しないとならないのか納得のいく説明はなされていません。
いったん財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がっていく。観光施策の財源を口実に特定財源として新税を創設することは、財源ありきの増税であり、到底認めることができません。
そもそも新税の創設は、与党の選挙公約にもなく、国民の信任も得られていません。昨年秋以降、官邸の意向で突然降って湧いた話です。政府税調での議論もありません。官邸の意向が働けばほんの数カ月で新税ができあがる。こんな安易な新税創設がまかりとおっていいはずがありません。
カジノを含むIR(統合型リゾート)に活用することも否定されませんでした。カジノ推進に使うなどもってのほかです。
新税創設の根拠も説明できず、ムダ遣いの温床になる危険があり、国民的議論も合意もない国際観光旅客税の創設には反対します。

≪2018年3月2日 第196回財務金融委員会第6号 議事録≫

○小里委員長 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。私も、きょうは出国税の議論の用意をしてまいりましたが、朝の朝日新聞の報道を受けまして、冒頭、森友学園の問題について質問させていただきたいというふうに思います。問題発覚後に森友文書を書きかえた疑いということで流れております。先ほど大臣からも、事実であればゆゆしき問題だというお話もありました。先ほどの川内さんの質問の中で、委員長からの指示で太田理財局長は火曜日までに調査状況を報告することを約束されました。同じ時間に並行して、野党のヒアリングも行われていたと思います。その報告も受けられたというふうに思いますが、一体何をどう調べて火曜日に報告いただけるんでしょうか。
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。先ほど本委員会の理事会、それから先ほどの川内委員の御質疑の中で、そういうお話でございましたので、それを承りました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、来週の火曜日までにできる限りの努力をして、捜査への影響に十分配慮しつつ調査をし、その調査状況を報告しますと先ほど申し上げたつもりでございますが、それをやらせていただきたいと思います。今の宮本先生の御質問でございますが、先ほどそういう御指示をいただいて、その場でそういう決断を、決意を申し上げさせていただいたという状況でございますので、今委員の御質問につまびらかにお答えできるほど、私に用意はできておりません。とにかく、来週の火曜日までにということでございますので、これから必死になってその用意をさせていただきます。
○宮本(徹)委員 これから必死になって調べるという答弁がございましたが、幾つか確認したいんですけれども、この国会議員宛てに出された決裁文書、これと違うものがあるということなんですが、報道でも、ここにあるものを見ても、判こが押されております。一番上司になるのは、これは近畿財務局の主管部長ということになると思います。そうすると、これを書きかえるという指示を出せる人は、近畿財務局の主管部長以上の方ということに必然的になるんじゃないかというふうに思いますが、近畿財務局の当時の主管部長あるいは局長、当然お調べになるということでいいですね。
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。調べなければいけないものを調べるという方向で、当然努力をしなきゃいけないというふうに思ってございます。
○宮本(徹)委員 それは入るということでいいわけですよね、当然。それからあと、報道では、やはり国会で問題になってからということになっていますが、そうすると、近畿財務局だけの指示で、判断で書きかえたのかと。余りそういう感じはしないんですよね。本省もかかわっているんじゃないですか。本省の中で書きかえの指示をした人がいるかどうかも含めてこれは調べて報告していただくということでよろしいですね。
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。今ほど来の委員の御質問は、基本的に、けさの朝日新聞の報道が事実であることを全て前提とした御質問であるように承りました。私どもは、あくまで、そういう報道があったんですが、捜査の関係もあってというふうに申し上げております。いずれにせよ、どう調べるか、誰を調べるかということも含めて、何も決めているわけではございませんので、ただ、委員会、委員長からの御指示をもって、ありましたので、一生懸命やるべきことをやりたいということを現時点では申し上げることに尽きるというふうに考えてございます。
○宮本(徹)委員 委員長にこれは指示を出していただければ調べるということですから、委員長、当然本省も含めて関係者に問いただしていただくとこれは御指示を出していただけるでしょうか。
○小里委員長 一生懸命調べるということでありますから、そのとおりお願いしたいと思います。
○宮本(徹)委員 委員長から、そのとおりお願いしたいということですから、一生懸命調べるということで、本省の中も含めて指示した人がいるかどうかというのも含め、調べて報告していただきたいというふうに思います。それから、ちょっと事実関係をお伺いしたいんですけれども、この私たち国会議員に出されたものは、きょうの朝日新聞の報道では、本省が持っているのは国会議員に出したものと同じものだというふうに中村理財局総務課長がコメントを寄せておられます。それで、お伺いしたいのは、本省は、この私たちが手にしているものと同じものというのはどのタイミングで入手されたんでしょうか。原本は近畿財務局にあるということなんでしょうけれども、近畿財務局からこれはいつ入手されたんでしょうか。
○太田政府参考人 私どもが国会にお話しし、あるいは御提出をさせていただいているものは、近畿財務局管財部において把握をし、整理をし、保存をしておるものということで私ども承知をしておりますので、そういうものをこれまで御提出をさせていただいているということでございます。
○宮本(徹)委員 いや、いつ本省はこれを手に入れたんですか。この問題、国会で審議が始まったのは一年前の二月の十何日かだったというふうに思いますが、その時点では既にもうあったのか、どうなんですか。いつごろ手に入れたんですか。
○太田政府参考人 基本的に近畿財務局が把握して、整理して、保存しておるものということで私どもはそれを承知してやっておりますので、それがいつか云々というのは、私ども、明確に覚えているわけではございません。いずれにせよ、近畿財務局においてきちんと持っているものをあれするということであります。明確にいつだということであれば、それは事前に御通告をいただいて、何らかの形で調べてお答えできるかということはあれかもしれませんが。
○宮本(徹)委員 調べて、それも火曜日の報告の際にぜひ入れていただきたいというふうに思いますが、それはよろしいですね。それは、きょうは確かに、新聞の報道ですから、そこまで局長が存じていないという場合もあり得るとは思っていますけれども、それは調べればわかる話ですから、いつこの文書を本省は入手したのか、それは火曜日に報告していただけるということでいいですね、火曜日までに。
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。大変申しわけないのですが、先ほど申し上げましたとおり、きょうの委員会の前の理事会のお話として承って、委員長からの御指示を承っていますので、何が調査できて、どういうふうに調査するかということも決めてございませんので、これからということですから、委員のお話はよく承りました。それも含めて、踏まえて対応させていただきたいと思います。
○宮本(徹)委員 いや、これ、最後の私がした質問というのは、これがいつ手に入ったかという話ですから、そんな、捜査と全くかかわりがない話でしょう。これはすぐに調べて答えていただかなきゃ困るような話なんですけれども、そうじゃないですか。
○太田政府参考人 委員のおっしゃっていることは十分踏まえて対応させていただこうと思っております。いずれにせよ、とにかく、先ほど承ったばかりですので、何ができるかということも含めてということでございますので、そこは、今の時点でああだこうだということを私が明確に申し上げる段階ではないということは御理解を賜りたいと存じます。
○宮本(徹)委員 全力で調べるということですから……(発言する者あり)ああ、必死にですね、調べるということですから、必死に調べていただきたいというふうに思います。麻生大臣からも、ちょっと念のため、必死に調べるという姿勢を本委員会で示していただきたいと思いますが、必死で調べるよう指示を出すと。大臣からも指示を出していただけますか。
○麻生国務大臣 今、太田が調べると言っているんだから、調べますよ。
○宮本(徹)委員 大臣が保証していただきましたので、必死で調べていただくということで、引き続き、火曜日にこの問題を追及していきたいというふうに思います。それで、出国税の問題について質疑いたします。今回の国際観光旅客税は、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、この目標達成に向けて追加の財源を確保しよう、こういう話になっているわけです。観光立国推進基本法の基本理念の第一は、住んでよし、訪れてよしなんですね。ですけれども、二千万人から更に四千万人、六千万人と目指す中で、私は、この間の安倍政権の政策というのは、この住んでよし、訪れてよしの住んでよしの部分が大変ないがしろにされているんじゃないかというふうに思います。例えば、この四千万人、六千万人の目標に向けて、東京では羽田便を四万便ふやそう、こういう話が出ています。そのために、歴史的に経過があって海上ルートで飛んでいる今の羽田便について、都心の上を通るルートに変更するということが提案されております。いろいろなところで住民の反対運動も起きています。町会ぐるみの運動なども起きております。飛行機が着陸するときに、車輪を出していくときに、氷の塊がおっこちてくるということもあるわけですね。こういうことを海の上じゃなくて都心の上空を飛んでやり始めると、大変な惨事になりかねないというふうに多くの人が懸念をしております。私は、とにかく目標、数字ありきで、住んでよしをないがしろにするやり方というのは観光立国推進基本法の理念に反するんじゃないかと思いますが、観光庁、どうお考えですか。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。観光立国推進基本法の施策の基本理念につきましては、同法第十二条におきまして、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが特に重要であるとされておりまして、今御指摘のように、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性が示されているところでございます。羽田空港につきましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、その機能強化は必要不可欠でございますけれども、この件も住民の方々の生活環境の確保とのバランスが非常に重要でございまして、そうした認識のもとで今担当局において対応しているというふうに承知しております。いずれにいたしましても、観光施策を進める上で、旅行者の利便性や快適な滞在環境の確保と住民の生活環境の確保とのバランスをとって、両方に目配りをして施策を進めていく必要があるというふうに考えております。
○宮本(徹)委員 住民の生活環境を守る、そのためにバランスをとることが大事だというお話がありましたが、ことしの総理の施政方針で、初めて羽田の飛行経路の見直しというのが入っちゃったわけですよね。「地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。」とありますが、地元の理解を得てと言っているわけですけれども、きょう、政務官に来ていただきましたけれども、地元の理解はまだ得られていないという認識でよろしいですね。
○簗大臣政務官 お答えいたします。国土交通省といたしましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、住民や関係自治体の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要であると認識をしております。このため、平成二十七年七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。今後とも、説明会の開催などを通じ、できる限り多くの方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○宮本(徹)委員 聞いたことに答えていないんですよ。地元の理解はまだ得られていないという認識でいいですねということを聞いたんです。答えてください。
○簗大臣政務官 国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れや我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き理解を得られるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本(徹)委員 ですから、引き続き理解を得たいというのは、まだ得られていないという認識でいいんですね。私は通告しているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。
○簗大臣政務官 先ほど申しましたように、平成二十七年の七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加をいただきました。住民説明会では、機能強化の必要性、騒音や落下物などの対策について説明を行い、丁寧な情報提供に努めてまいりました。今後とも、より多くの方々から御理解をいただけるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本(徹)委員 地元の理解を得られていないという理解でいいわけですね。そこをはっきりさせてくださいよ。説明をやっていますという話ばかりじゃないですか。私はそのことを通告しているんですよ。今の国交省の認識として、地元の理解が得られていると考えているのか、まだ不十分だと考えているのか、どっちですか。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。これまでの累次にわたる住民の説明会によりまして、住民の理解を今得られるように取組を進めている、そのような認識でございます。
○宮本(徹)委員 何回聞いても答えないですけれども、得られるように頑張っているということは、得られていないということでしょう。それをはっきり言えばいいんですよ。それで、確認しますけれども、地元の理解が得られるまでは飛行ルートの変更は行わない、こういうことでいいですね。
○簗大臣政務官 先ほどと同じような答弁になるかと思いますけれども、国土交通省としましては、訪日外国人旅行者の受入れ、そして我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要で不可欠であると考えていることから、理解を得られるよう、引き続き取組を進めてまいります。
○宮本(徹)委員 いや、総理は、地元の理解を得て実現しますですからね。得てだからね。得られていなかったらやれないということじゃないですか。それが前提でしょう。地元の理解は得られていない。だって、町会ぐるみで反対運動をしていますよ。地元の理解が得られるまでは変更を行わない、はっきり言ってくださいよ。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。先ほど来申しておりますように、国土交通省としましては、羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き丁寧な説明を続け、住民の皆様、多くの方々の理解が得られるように引き続き努めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本(徹)委員 これ以上の質問をしても、同じことしか答えないですから、通告をしたのに……(発言する者あり)同じ質問をしているのは当たり前じゃないですか、答えないんだから。(発言する者あり)何を言っているんですか。通告したのは、地元の理解がまだ得られていないという認識ですかということと、地元の理解を得られるまで飛行ルートの変更を行わないということかという、ちゃんと私はメモでいつも通告しているのに、そのメモに対してもまともに答えない。とんでもない話ですよ。とにかく、必要不可欠だ、必要不可欠だ、そう言って、住民の安全もそっちのけで、住民の合意もなしに、とにかく四千万、六千万だと。そのためには、騒音対策だとかいろいろな問題があって羽田の飛行機は全部海を飛んできたわけですよ、それを都心の上空を飛ぶルートに変えていく。私は、はっきり言って、住んでよしという観光立国推進基本法の理念に反するやり方だということを言わなきゃいけないというふうに思います。それから、残された時間で次の問題に行きますけれども、税金の使い道の決め方についてもちょっと伺っておきたいと思います。閣議決定を見ますと、二〇一九年度以降の予算は、「観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。」というふうに書いてあります。このタスクフォースは、今年度、これまで何回会議が開かれ、毎回の会議には民間の有識者というのは平均何人ぐらい参加しているのか、そして、民間有識者で最も多く参加している人は今年度何回参加しているのか、二番目に多い人は何回参加しているのか、ちょっと教えていただけますか。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。観光戦略実行推進タスクフォースは、明日の日本を支える観光ビジョンに係る取組について、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため開催されているものでありまして、二〇一六年、平成二十八年四月からこれまでに計十八回開催されております。今年度というお尋ねでお答えを申し上げますと、平成二十八年度中に八回でございますから、二十九年度はこれまでに十回ということになります。それで、タスクフォースでは、観光ビジョンに掲げた施策のフォローアップと、これに係る毎年の実行計画の策定に向けた議論を行っておりまして、実行計画をより効果的なものとするため、民間有識者の方々にも、必要に応じ、毎回四名程度御出席をいただいているところでございます。これまで御出席いただいた有識者を出席回数の多い順に申し上げますと、デービッド・アトキンソン小西美術工芸社代表取締役社長が計十回、それから、二番目は三人おりまして、大西雅之鶴雅グループ代表、金野幸雄一般社団法人ノオト代表理事、前田幸夫凸版印刷株式会社専務取締役、いずれも計三回となっているところでございます。
○宮本(徹)委員 今数字を紹介してもらいましたけれども、このタスクフォースは今年度十回で、十回アトキンソンさんはずっと参加されて、あとは出たり入ったりで、二番目に多い人でも三回ということなんですよね。それで、毎回平均四人ぐらいの参加ということになっております。ここで、閣議決定の中身でいうと、これからの予算を決めていくという話なんですね、民間有識者の話を聞いて。私は、こういう今のタスクフォースの現状を見ると、民間有識者の意見を聞きながら決めるといっても、毎回出ている人は同じ一人だけなんですよ。こういうところで、予算の決め方というのは決めちゃっていいのかということを思うんですが、観光庁、どう考えていますか。
○田村政府参考人 タスクフォースにおきましては、さまざまな分野で御活躍されている計二十六名、延べ四十一名の民間有識者にこれまで御出席をいただいておりまして、議論を深めてきたところでございます。そして、観光庁としては、観光財源の使途の適正化を確保するため、閣僚会議で決定されております三つの分野、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、それから、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、これらの分野に適正に配分されるように、閣僚会議決定に盛り込まれた基本方針に基づきまして総合的に検討する場として、このタスクフォースで民間有識者の意見も聞きながら検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その都度出席される有識者というものは、それぞれのテーマにふさわしい方を選定して出席をしていただいているということでございますので、そういうことも含めて、今後、選定がされていくというふうに思います。そして、最終的には、毎年度の予算編成過程において、この使途というものは決定されるものというふうに承知をしております。
○宮本(徹)委員 アトキンソンさんがいろいろな提言を出されているのは、私も本を読んだりだとかしておりますが、ただ、この会議に毎回出ている民間有識者は一人しかいないという、こういう運営のやり方のところで予算編成の中身を決めてしまうというのは、私は、やり方として大変いびつだと指摘しなければいけないというふうに思います。それがいびつだと感じられない方がおかしいんじゃないかというふうに思います。それからあと、ちょっと、残された時間が少なくなってまいりましたが、前回からこの税制の必要性というのは議論させていただいておりますけれども、税収は平年度ベースで四百三十億円、きょうの麻生大臣のお話も聞いても、いろいろなものを、CIQというのを整理しちゃったら、その後、何に使うんだというお話もありました。十年で四千三百億円です、このままの規模でいっても。二十四年で一兆円。一体、具体的にどのような需要があるのかというのが、ここで議論していてもなかなか示されないということになっております。一昨日来の麻生大臣の答弁を聞いていると、私は、恒久税としてこの国際観光旅客税をつくる立法事実が果たしてあるのかということを感じております。今、たくさん外国観光客が来ているから、これに対応しなきゃいけないという話は大臣からもありました。しかし、大臣からこの間、出てきた発言は、必要な設備が普及して、使い道がどうなるか、その先はわからない、そのときの判断としては、特定財源でなくすという政治判断もあるんだというのが、この間、大臣としておっしゃった答弁だったというふうに思います。そうすると、今、たくさん観光客が来ているからこれは必要なんだ、それが終わったら、そのときの政治家が判断して、この使途は変えていくんだということですから、恒久税として今回の国際観光旅客税なるものをつくらなければならないという立法事実自体が、実際、ないんじゃないですか。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣 それはあるかもわかりませんよ。そこはやってみないとわからぬとはっきり申し上げておきますよ、それは。道路特定財源だってそうだったじゃないですか。(発言する者あり)わかっていない人がいるから、せめてわかるように言ってあげないかぬかなと思って、丁寧に言っているだけです。
○宮本(徹)委員 余りにも乱暴な答弁だというふうに思いますが。果たして、では一体どういう財政需要があるのか、示してください。示せますか。平年度、毎年四百三十億円。これから毎年、毎年、毎年、毎年、こういう財政需要があるから、これに充てるんだと。これまで出てきた答弁は、今まで観光予算は七百億円だから、外国人がふえるから、それよりもっと欲しいという、それだけの話じゃないですか。何の財政需要も示していないですよ。だから、大臣は、道路特定財源のときの話を出してきて、これは変えることもあるんだという話になるんじゃないですか。示せますか、将来にわたってこの財政需要の根拠を。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。観光ビジョンの関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り分けられているだけでも、内数として整理されているものを除いても七百億円程度の予算が計上されているところでありまして、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財政規模は更にふえていくというふうに考えております。二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人、それから二〇三〇年六千万人などの目標達成や、今後の東京オリンピック・パラリンピック、その後の我が国の観光の重要性、これにしっかりと対応するという観点からは、さまざまな、先ほど申し上げました三つの分野の施策を安定的に継続的に実行していくことが必要でございまして、そのためには、厳しい財政状況も踏まえると、安定的な財源の確保が急務であるというふうに考えております。ということで、今般、受益と負担の関係も踏まえまして、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、政府全体としてこうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたところでございます。
○宮本(徹)委員 先ほどの答弁でも、財政需要の根拠というのは、観光客がふえる、それ以外のことは何も示されないわけですよね。大臣は、やってみなきゃわからないとおっしゃいましたけれども、やってみなきゃわからないというので法案を通してくれと言う方が私はどうかしているというふうに思いますよ。こういうことで、本当にこのままの法律、つくってしまっていいのかというのは根本から問われているということを指摘しまして、質問を終わります。