衆院議院運営委員会で5日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄、雨宮正佳両氏の所信聴取への質疑が行われ、日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちました。
 若田部氏は、現金融政策の物価上昇率2%を達成することが重要であり、必要であれば追加金融緩和はありえると主張しました。
 宮本氏は「超低金利が地域金融機関の収益を低下させ破綻の懸念さえ起きている」と金融緩和政策の副作用の弊害を指摘しました。若田部氏は事態を認めつつも、「超低金利の影響はないとは言わないが、銀行数が過剰であることが問題」と述べました。
 宮本氏は、日銀が金融緩和政策の出口に進めば金利が上昇するため、財政悪化を懸念して国債購入を続けざるを得ないとの指摘があると質問。若田部氏は「金融政策の手段として国債を購入している」とし、「金利が上昇しているところでは財政も改善する」と楽観的な見通しを述べました。
 日本銀行の職員として20年ほどデフレ対策政策を立案・実践してきたとする雨宮正佳氏に対し、宮本氏は、金融政策の副作用で地域金融機関の収益は深刻だと述べ、「すぐにマイナス金利政策はやめるべきだ」と指摘しました。
 雨宮氏は「多大に影響を与えていると認識している」と述べつつも、全体として銀行の貸し出しには影響はないと答えました。

以上2018年3月7日付赤旗日刊紙より抜粋