シェアハウス投資でサブリース賃料が不払いになっている問題で、被害にあったオーナーらと国会議員、金融庁との懇談会が8日、国会内で開かれました。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」(スマートデイズ運営)などのオーナー73人が参加。「このままでは心中か」などと窮状を訴え、事実の全容解明と早期解決を求めました。「スマートデイズ被害者の会」の主催。
「スマートデイズ」は700人以上いるオーナーへの賃料支払いを今年から停止。オーナーの多くは会社員で、1棟で1億円前後の融資を受けシェアハウスを建築。ほとんどがスルガ銀行から融資を受けています。
男性オーナーは、賃料収入がないなか、月70万円の返済があるとして「給料を持ち出している」「あと数カ月でみんな倒れてしまう」「スルガ銀行を指導できないのか」と求めました。被害者家族の女性は「自殺したら誰が責任をとるのか」と訴えました。
同事業をめぐってはスルガ銀行の過剰融資に加え、オーナーの資産を水増しするため、仲介業者らによる通帳改ざんが横行していた可能性も。集会では自分も不正が行われたと思うかという質問に、ほとんどの人が手を挙げました。「銀行が故意に(不正を)見逃したとしか思えない」として、スルガ銀行の責任を求める声が次々と上がりました。
集会には日本共産党、立憲民主党、自民党の国会議員も参加。
日本共産党からは宮本岳志、宮本徹の両衆院議員が出席しました。

以上2018年3月9日付赤旗日刊紙より抜粋