東京都立川市では、「第49回重税反対・諸要求実現立川地域総行動」に、中小業者、建設労働者ら620人が参加。「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざんについて「内閣全体の責任だ。総辞職しかない」など怒りの声があがりました。
 主催者あいさつで鶴田優実行委員長は、財務省の改ざんについて「国民への重大な裏切りだ」と批判しました。
 「野党共闘で安倍政権を倒そう」とコールしながら、立川税務署まで行進。税務署前で合流した人とあわせて850人が集団申告しました。
 立川市の生産設備製造業、工藤開光(ひろみつ)さん(66)は、「大手メーカーの海外移転で仕事が激減し、毎年四苦八苦しながら税金を払っている」と言います。決裁文書改ざんについて「私たちの財産である国有地を特別に安く売った。安倍首相はなんとか責任を逃れようとしているが、内閣全体の問題だ。もう総辞職しかない」と語気を強めました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員が「安倍政権を退陣に追い込もう」とあいさつしました。

以上2018年3月14日付赤旗日刊紙より抜粋