財務省の太田充理財局長は16日の衆院財務金融委員会で、同省の決裁文書で政治家の名前を記述したものについて、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する文書以外で「基本的には無い」と述べました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。
 宮本氏は、政府が改ざんを認めた14の決裁文書のうち、改ざん前に政治家や安倍晋三首相の妻・昭恵氏の言動が記されていた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(特例承認の決裁文書)を取り上げ、「森友学園以外の特例承認の決裁文書で、政治家や総理の妻が記されているものはあるか」と質問しました。
 太田局長は「陳情・問い合わせという形で国会議員の名前が出ているものは基本的には無い」と答弁。昭恵氏の関与を隠すために改ざんした疑いがいっそう高まりました。
 宮本氏は「特例中の特例だ」と批判しました。さらに昨年、当時の佐川宣寿理財局長が、国有財産の処分・管理に「相手方の役職や、相手方がどういう方と関係しているかは関係ない」と答弁したと指摘。財務省本省が作成・決裁した改ざん前の同文書には、安倍首相の名前を含む学園と改憲右翼団体「日本会議」との関係が加筆されていたとして「森友案件だけ“相手方がどういう方と関係しているか”を書いたのは、特例を承認するために首相や首相の妻の名前が必要だったからとしか考えられない」と強調しました。
 さらに、同文書の決裁者の間では「“安倍首相夫妻案件だ”という共通認識があったのではないか」と追及しました。決裁者の一人だった古谷雅彦理財局審議官(決裁当時、同局総務課長)は「首相夫人の名前が入っていることについて、特段の問題があると思って決裁したわけではない」と答えました。
 宮本氏は「異例の決裁文書を“問題ない”と思う感覚は相当おかしい。安倍夫妻が関わっているからこそ承認しないといけなかったのではないか」と批判。異例の決裁文書をつくった背景に政治的な圧力があったのではないかとして、真相究明に力を尽くすと表明しました。

以上2018年3月18日付赤旗日刊紙より抜粋