日本共産党の宮本徹議員は20日の衆院財務金融委員会で、賃貸シェアハウス投資の問題を取り上げ、融資したスルガ銀行の異常な融資を告発し、被害を受けたオーナーに対する無理な負債取り立てをやめさせるなど早急な行政指導を求めました。
 オーナーにシェアハウスを建築させて一括で借り上げるサブリースを展開する「スマートデイズ」は、家賃収入を30年間保証するとしていましたが、今年1月から1円も支払われていません。オーナーは、スルガ銀行からの融資を受け、1棟1・5億円程度で物件を購入。一部オーナーによっては毎月70万円もの返済をスルガ銀行から迫られています。
宮本氏は「金融庁の森信親長官は地方銀行のビジネスモデルとしてスルガ銀行を評価していた。金融庁は実態を把握していたのではないか」と指摘。融資審査にかかわりオーナーの資産状況が改ざんされたり、過大な担保設定がされたり、融資と抱き合わせで7・5%もの高率で1000万円のフリーローンを契約させたりしていた実態を示し、「スルガ銀行の優越的地位の濫用や審査体制はきわめて問題だ」と追及しました。
 麻生太郎財務相は「個別の金融機関に関わることはコメントを差し控える」としつつ、「仮に問題が認められたら、立ち入り検査や報告命令を活用し、必要な改善策の策定実施を求める」と答えました。
 宮本氏は「早急な立ち入り検査、行政指導が必要だ。サラリーマンのオーナーに大きな負債の返済は続かない。遅延損害金を取ったり、無理な返済を求めることは許されない」と強調しました。
 麻生財務相は「個別の案件は答えられないが、調査する」と答えました。

2018年3月22日付赤旗日刊紙より抜粋