宮本徹議員は23日の衆院財務金融委員会で、賃貸シェアハウス投資で、被害者を出さないための法制化を含めた規制強化を求めました。
 オーナーにシェアハウスを建築させて一括して借り上げるサブリースを展開する「スマートデイズ」は、家賃収入を30年間保証するといいながら、わずか1~2年でビジネスモデルが破綻し、現在では住居人がいてもオーナーに1円も家賃が支払われません。宮本氏は「オーナーは億を超える負債に直面している」として、被害対策を問いました。
 川口康裕消費者庁次長は「サブリースの貸主も消費者とみなすことができる場合がある。今後、貸主へ注意喚起をしたい」と答弁。宮本氏は「普通のサラリーマンが勧誘をうけている。国民に周知すべきだ」と求めました。
 宮本氏は、賃貸住宅管理業者登録が任意登録のためスマートデイズは登録していない指摘。法規制の具体化に踏み込むべきだと訴えました。
 簗和生国交省政務官は「有識者委員会検討を続けている」と答え、宮本氏は「被害を生まないために、もう一歩踏み込むべきだ」と強調しました。

以上2018年3月28日付赤旗日刊紙より抜粋