日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は29日、生活保護法等改正案(子どもの生活底上げ法案)を衆院に共同提出しました。
 生活保護基準は2004年からの老齢加算の削減・廃止に始まり、相次いで引き下げられ、利用者の生存権をおびやかしかねない水準となっており、これ以上の引き下げは許されません。同改正案は、法公布後1年以内に保護基準のあり方を見直すよう定め、その間、生活保護基準を利用者に不利な内容に変えることを禁じています。
 また、同改正案では児童扶養手当の支給対象を「20歳未満の者」まで拡大。支給額も月額1万円増額することなども盛り込んでいます。
 同改正案の提出者には、日本共産党から宮本徹議員が名を連ねました。

以上2018年3月30日付赤旗日刊紙より抜粋