以下、2018年3月31日付赤旗日刊紙より抜粋
日本共産党など6野党が共同提出した子どもの生活底上げ法案(生活保護法等改正案)と政府提出の生活困窮者法改定案が30日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、野党提出法案の提出者の一人として宮本徹議員が答弁。立憲民主党の池田真紀議員が野党提出法案の趣旨説明で、「貧困家庭や貧困な子どもたちを苦しめる政治を黙って許すわけにはいかない」と賛同を呼びかけました。
 安倍政権は、生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%引き下げようとしています。高橋氏は、生活保護が憲法25条で保障された権利であることを指摘。国民生活全体に影響を及ぼす生活保護の基準の引き下げについて、「生存権を脅かすもので絶対に認められない」と主張しました。
 高橋氏は、生活保護利用者から、食費や水光熱費も削り「これ以上何を削れというのか」「死ねということか」との声も上がっている実態を指摘。野党提出法案は、生活保護の基準引き下げに歯止めをかけるために、どのような効果があるのかを質問しました。
 宮本氏は、同法案では法公布後1年以内に生活保護基準の改定方法等のあり方を見直すこととし、その措置が講じられるまで基準を不利な内容にしてはならないとしていることをあげ、「生活保護基準の引き下げはできないことになる」と答えました。
 さらに、高橋氏は被保護世帯の子どもが大学等に進学した際、「世帯分離」が行われ、生活保護費の支給額が下がってしまうため、進学の妨げになっている実態を指摘。「貧困の連鎖を解消することは与野党共通の思いではないか」として、「世帯分離そのものを見直すべきだ」と主張しました。