宮本徹議員は3月30日の衆院財務金融委員会で、森友問題での佐川宣寿前理財局長に対する証人喚問などでいっそう明らかになった同氏の国会での虚偽答弁を示し、総点検と真相究明が必要だと主張しました。
 宮本氏は「事実を確認しない答弁、真実と異なる答弁は他にもあるのではないか」と追及。太田充理財局長は、指摘は重く受け止めるとして、基本的には決裁文書だけでなく、近畿理財局長の職員と確認したり、国会答弁をもとに答弁書をつくるとして「どうしてそういうことがおきているのか点検・検証しなければいけない」と述べました。
 宮本氏は「とりわけ点検・検証が必要なのが、8億円の値引きの根拠が埋め戻したゴミか、深い新しいゴミかだ」と指摘。今国会に提出された同省法務担当者との法律相談文書では森友学園側が埋め戻したものだと主張したと記されていることに関連し「昨年2月21日に佐川氏は『森友学園から最初の埋設物とは別に、新たに深いところから埋設物が見つかりましたという報告を受けた』と答弁している。法律相談文書とまったく矛盾している」と批判しました。
 宮本氏は、本省がゴミの埋め戻しについて籠池泰典理事長(当時)とやりとりしていたことを示し「初めから国民に真実を知らせずにおこうとした。だからこそ総点検が必要だ」と強調しました。

以上2018年4月4日付赤旗日刊紙より抜粋