改ざんの疑いが指摘されている防衛省の内部文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、同省が昨年5月5日の情報公開請求を受け開示した同じ表題の文書の一部データが、開示決定前の7月21日に更新されていたことが4日、日本共産党の宮本徹議員の衆院外務委員会での質問で明らかになりました。防衛省は、請求を受け電子データの一部消去まで行った疑いを否定しませんでした。
 宮本氏は、同省が同文書をそれぞれ三つのファイルに分けて日米防衛協力課の共有フォルダに保存していたことを明らかにし「それぞれの最終更新日はいつか」とただしました。
 防衛省の岡真臣政策局次長は、開示文書の別紙第2に相当する「沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置」と題したファイルの更新日時が「公開請求後の昨年7月21日だ」と答弁。このファイルの一部が、昨年9月8日に開示された文書から欠落していることから改ざんの疑いが強まりました。
 また、宮本氏は、「日米の『動的防衛協力』について」と題した日米間の検討状況を記したページが開示文書から欠落していることにふれ「電子ファイルを別々に管理していたならば、この部分の電子ファイルを削除して開示した可能性がある」と追及しました。
 岡氏は「開示請求に対応していた職員、作成当時の関係職員等への確認を行っている」として、文書の改ざんを否定しませんでした。宮本氏は徹底した調査が必要だと迫りました。

以上2018年4月5日付赤旗日刊紙より抜粋