これまで自治体が保育料があがらないためにおこなってきた年少扶養控除があるものと加味して税額を再算定してきた措置について厚労省は4月からはじまる子ども・子育て支援新制度では行わないとしている問題について、2015年3月4日の衆議院財務金融委員会で宮本徹議員がとりあげました。その際、内閣府が出している『自治体向けFAQ』について、「(利用者負担の)旧税額を再計算する扱いについは、再計算を行うのではなくということで、行うなと事実上言うようなことを出している」と指摘していましたが、3月9日に内閣府が改定した『自治体向けFAQ【第7版】』の中で、「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません。」と追加されていることがわかりました。(そのすぐ後ろについている文章の内容はひどいのですが・・・)
ぜひ、各自治体で、多子世帯の負担が増えないよう手立てをとってほしいと思います。また、国は、新規利用者について、年少扶養控除を加味して利用者負担額を軽減した場合でも、これまでどおりの予算措置をとるべきです。

3月4日衆議院財務金融委員会で取り上げた自治体向けFAQ第6版
自治体向けFAQ第7版での追加箇所