日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院国土交通委員会で、米空軍横田基地(東京都福生市など5市1町)そばの東京都羽村市の中学校敷地に、米軍のパラシュートが落下した事故(10日)を追及しました。
 宮本氏は、「昨年11月には30キロの貨物のパラシュートが外れて落下している。パラシュート降下訓練、物資投下訓練を人口密集地でやること自体が間違いだ」と批判しました。
 山本朋広防衛副大臣は、「米側から地方協力局長に謝罪があり、事故原因を確認するまでパラシュート降下訓練を行わないと連絡を受けた」と答弁。訓練中止は、横田基地周辺だとしました。
 宮本氏は、「大臣や政務三役で抗議しないのか。局長レベルですませば、また同じことが繰り返される」と指摘。「まったく同じパラシュート落下事故は1週間前に沖縄・伊江島で起こっている。日本全土で中止させるべきだ」と強調しました。山本副大臣は「米側が事故原因の確認をするのを待つ」と繰り返すだけでした。
 宮本氏は、「パラシュート降下訓練は二つのパラシュートを着け、今回のような事故をもともと想定している。禁止すべきだ」と迫り、航空法で禁止されている物件投下などについて、米軍を適用除外としている航空法特例法を「廃止すべきだ」と求めました。

以上2018年4月12日付赤旗日刊紙より抜粋