日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院外務委員会で、東京都羽村市の中学校敷地に米軍のパラシュート降下訓練中の米軍輸送機からパラシュートが落下した事故(10日)に関し、日本政府が事故原因を究明しないまま、わずか2日後の米軍の訓練再開を容認したことを明らかにしました。
 宮本氏は、山本朋広防衛副大臣が11日、米側から「事故原因を確認するまでパラシュート降下訓練を行わないと連絡を受けた」と答弁したことにふれ、「原因究明はされたのか」とただしました。
 山本氏は、米空軍横田基地(東京都福生市など5市1町)での降下訓練中、「メインと予備のパラシュートが同時に開いたため、切り離したメインのパラシュートが落下した」「同時に開いた原因はひもが絡まったため」と米側から報告を受けたと説明しました。宮本氏は「なぜひもが絡まったのか」と追及。山本氏は、米軍は「引き続き報告を求める」と事故原因が解明されていないことを認めました。
 宮本氏は、「羽村市から政府に訓練中止要請や抗議文が出されたことにふれ「しっかり対応しないから自治体から批判があがっている。米軍に対し正々堂々と『原因究明なしの訓練はだめだ』と言うべきだ」と迫りました。

以上2018年4月14日付赤旗日刊紙より抜粋