4月10日に発生した「羽村市立第3中学校への米軍パラシュート落下事件」からわずか2日で訓練再開をした件について、16日、宮本徹議員は関係自治体議員と地域住民の方と共に、防衛省・外務省の担当者から聞き取りを行いました。

以下2018年4月17日付赤旗日刊紙より抜粋

米軍横田基地(東京都福生市など)の降下訓練中のパラシュート落下事故について、日本共産党の宮本徹衆院議員らは16日、衆院第1議員会館で防衛省、外務省に説明を求めました。星見てい子、とくとめ道信都議や関係自治体の各市議、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の住民らが参加しました。
出席した参加者らは「パラシュート降下訓練では、事故が繰り返され、風向き次第ではどこに落下するかわからない」「住民の不安は解消されていない。落下訓練は危険な訓練であると認識し、住宅密集地にある横田基地での訓練はするべきではない」などと語りました。
事故後すぐに再開された同訓練について、米軍側の説明を繰り返す防衛省に対し、「西多摩の会」の寉田(つるた)一忠事務局長は「(米軍から)再開の申請があったら、待ったをかけるのは当たり前のことだ。あまりに不誠実だ」と迫りました。
宮本氏は、「事故原因すら何ら明らかになっていない。住宅密集地でやることが間違っている」と批判し、訓練をやめるよう求めました。
田村智子、吉良よし子の両参院議員が同席しました。