宮本徹議員は17日の衆議院国土交通委員会で、駅プラットホームの安全対策について質問しました。
東京メトロ青山一丁目駅での視覚障害者のホーム転落事件(2016年)を受け、国交省は転落防止策をまとめましたが、その後もホーム転落事故が相次いでいます。
宮本氏は、ホームドア設置を求め、すぐに対応できない駅では駅員を増やすことが重要だとただしました。藤井直樹鉄道局長は、「ホームの安全性を確保する上で駅員が果たす役割は重要だ」と述べつつ、「鉄道事業者が自ら判断するもの」とし、先行事例を周知すると述べるにとどめました。
宮本氏は、ホームドア開閉部の車両の号車・乗車位置・扉番号を伝える案内点字について、鉄道事業者により対応にばらつきがあると述べ、統一基準で開閉部の両側に設置させるよう要求。「点字表示をホーム両側に拡大する取り組みを順次進めている」との藤井局長の答弁に対し、都内でも東海道新幹線の東京駅のホームドアなど点字そのものがない例もあると指摘し、国交省として現状把握と対策の徹底を求めました。

以上2018年4月23日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2018年4月17日 第196回国土交通委員会第10号 議事論≫

○西村委員長 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。冒頭、森友問題について伺います。先ほど、先週の朝日の報道です、大阪航空局は近畿財務局からごみ撤去費の積算を八億円ほどとなるように持ちかけられ、一旦見積もった額から数億円ほど増額したと。この報道について、今なお調査中という御答弁が大臣からありました。もう五日もたっているんですよ。この間、この手の報道があった場合、次の委員会で取り上げられたら、大体、国交省の側は、それは事実じゃないということで否定していることが多かったわけですよ。ところが、今回の報道は五日たってもまだ調査中と。ということは、この朝日の報道というのは否定できない、そういう何らかのお話を職員からもう既に大臣は伺っているということでいいですね。
○石井国務大臣 委員がおっしゃるようなことはございません。報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。ただし、大阪地検による事情聴取を受けている職員もいることから、慎重に対応する必要もあると考えているところでございます。
○宮本(徹)委員 途中経過というのは、大臣は何らか伺っているんじゃないですか。
○石井国務大臣 途中経過についてはまだ承知をしておりません。
○宮本(徹)委員 でしたら、現時点での調査をすぐにつかんで、話せる範囲で、私は、国民に対して説明すべきだと思いますよ。そのことを申し上げまして、バリアフリー法の質問に入ります。バリアフリーの中でも、生死にかかわる点で急がれるのが、駅のホームドアの設置を始めとした転落防止、安全対策だと考えております。二〇一六年、青山一丁目での、視覚障害者がホームから転落した、そしてお亡くなりになられた事故を受けて、国交省は、検討会で、その年の十二月に中間まとめを出されました。ホームドアの設置目標の前倒しとあわせて、駅員が視覚障害者を乗車まで可能な限り介助するだとか、そういう対策だとかも打ち出されました。しかし、その後も、視覚障害者のホームからの転落事故は後を絶っておりません。お亡くなりになられるケースも後を絶っておりません。昨年一月は蕨駅で、十月には阪和線の富木駅で、十二月には阪急京都線の上新庄駅で、転落した視覚障害者が亡くなられる事故が起きてしまいました。なぜ転落事故が後を絶たないのか。二〇一六年十二月にああいう対策をしながら、こういう事故が続いている。そこには、さらなる安全対策にとってどういう課題があると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣 駅ホームにおける転落事故の防止は、視覚障害者の方を始め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識をしております。国土交通省におきましては、平成二十八年八月十五日の東京地下鉄青山一丁目駅で視覚障害者の転落死亡事故が起こりましたことを受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、同年十二月に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。この取りまとめに基づき、ハード面におきましては、ホームドアについて、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅で優先的に整備を進めていくこと、利用者一万人以上の駅については、内方線つき点状ブロックを平成三十年度までに整備することとしたところであります。さらに、ソフト面におきましても、申出があった視覚障害者に対し、駅員等が乗車及び降車の誘導案内を行うこと、介助者のいない視覚障害者に気づいた際は、駅員が声かけを行うとともに、誘導案内の希望がなかった場合も、駅の規模等の状況に応じて可能な限り乗車するまで見守ることなどの駅員による対応の強化を図ることとしたところであります。御指摘の事故は、この取りまとめの後、発生しておりますが、蕨駅の事故では駅員が声かけを行っていなかったこと、富木駅の事故では内方線つき点状ブロックが整備されていなかったこと、上新庄駅の事故では、旅客が白杖を所持しておらず、視覚障害者であることが認識できなかったこと等がそれぞれ明らかになっております。これらの事故の発生を受けて国土交通省は、平成二十九年一月、全ての鉄道事業者に対しまして、改めて現場における誘導案内や声かけの徹底を図るよう要請したところであります。また、蕨駅におきましては、平成三十一年度末までにホームドアを整備することとしております。さらに、富木駅におきましては、内方線つき点状ブロックの整備について関係者間の検討が進められているところであります。国土交通省といたしましては、今後とも、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○宮本(徹)委員 事故が起きた駅で、ホームドアを設置する、あるいは点字ブロック、内方線つきのものをやるというのは、それはすぐにやらなきゃいけない話だと思いますが、そういう対策をやると同時に、一つはやはり、蕨駅でも声かけができていなかったというお話なわけですよ。やはり、事業者の皆さんに、人の配置をもっとしっかりやる必要があるんじゃないか、ホームの安全対策をやるための人の配置をふやすべきだ、こういう指導もしっかりやらなきゃいけないんだと思うんですが、大臣いかがですか。
○藤井政府参考人 お答えをいたします。ホームドアが設置されていない駅において視覚障害者が駅を利用する際に、駅員等による声がけ、誘導案内を実施するなど、ホームの安全性を確保する上で駅員が果たす役割は重要であると認識をしております。平成二十八年十二月の、駅ホームにおける安全性向上のための検討会取りまとめにおきましては、「駅員等の配置については、各駅の利用実態等に鑑み、鉄道事業者自らが判断するものであるが、様々な意見や個々の利用実態等を踏まえ、必要に応じて見直すといった対応が重要である。」とされているところでございます。 これを踏まえ、鉄道事業者においては、ホームドア設置までの間、警備員の増配置を行う、あるいは通勤通学時間帯に新たに職員を配置する、こういった対応を行っているところでございます。また、無人駅におきましては、監視カメラや放送装置を設置し、これらを通じて駅の状況を把握し、必要に応じて注意喚起の放送を行うとともに、係員による無人駅の巡回を行うといった取組も進められているところでございます。国土交通省としましては、このような先行事例を鉄道事業者に広く周知し、駅ホームにおける転落事故防止に向けた鉄道事業者の取組について、引き続き必要な指導を行ってまいります。
○宮本(徹)委員 ですから、事故がなくなっていないわけですから、もっと厳しく、強く指導をしていっていただきたいというふうに思います。それから、先ほど無人駅の話もございましたけれども、一方で駅の無人化というのは全国各地でどんどん進んでいるわけですよ。駅が無人化、どんどんこのまま進んでいったら、今の安全対策に逆行するのは明白だと思うんですよ。そういう認識は国交省はお持ちですか。
○藤井政府参考人 無人駅におきましては、監視カメラ、放送装置の設置による駅の状況の把握、あるいは、必要に応じて注意喚起の放送、係員における無人駅の巡回、そういった、ハード面、ソフト面、両面を通じまして安全を確保してまいりたいと考えております。
○宮本(徹)委員 聞いたことに答えていないんですけれども、では、監視カメラとかなんだとかあったら、こういう視覚障害者の方の転落防止ができるのかといったら、できるわけないじゃないですか。ところが、そういうホームドアも何もつかないまま駅の無人化だけがどんどん進んでいる。これは安全対策に逆行している、そういう認識があるんですかということをお伺いしているんです。これは大臣に聞いた方がいいですね。大臣いかがですか。
〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○石井国務大臣 鉄道事業者においては、乗降に際して駅員等の介助が必要な利用者の方が無人駅を利用する際には、事前に連絡を受けた上、必要な駅員等を確保して対応に当たらせるほか、急遽連絡を受けた場合でも、できる限り対応する方針をとっているものと承知をしてございます。
○宮本(徹)委員 ですから、一々連絡しないとだめという現状は、障害者の立場に立ったら、一々本当に自由に動き回ることもできないという制約になっているわけですよ。急遽動かなきゃいけないときだって当然あるわけですし、これは、やはり駅を無人化していくというのは、バリアフリーの考え方からいっても、安全対策から考えてもおかしいよというのを、私は、本当は政府が各事業者に言うべきだと思いますよ。これ以上言ってもあれですので、次に行きます。それからあともう一点、ホームドアの設置、これは緊急に進めていかなければなりません。十万人以下の駅でも転落事故は起きているわけですよ。先ほどの上新庄駅あるいは富木駅も十万人以下の駅ということであります。ですから、基本は、十万人以下も含めてつけていくんだ、こういう立場にやはり政府はしっかり立つことが必要だと思います。そのために目標も引き上げる。政府の補助率も引き上げる。そのために予算の確保も必要だと思います。それから、事業者の側も、確かにお金がかかるわけですけれども、例えば、私は、財投を使うというのは一つの考え方だと思うんですよ。ホームドア、安全対策、あるいはバリアフリー、思い切って進めていくためには、事業者の資金面の援助として、今ある補助とあわせて、国の予算も限りがあるという中で、低利子の財投を使う、こういうことも含めて思い切った安全対策やバリアフリーを進める必要があるかと思いますが、国交省いかがでしょうか。
○藤井政府参考人 お答えいたします。ホームドアを始めとするバリアフリー化の推進は、社会的要請の高い重要な課題であると認識をしております。このため、バリアフリー設備に対する投資につきましては、これまでも、鉄道事業者に対しまして財政投融資を含めた支援を実施し、整備の促進を図っているところでございます。財政投融資について具体的に申し上げますと、平成二十八年度第二次補正予算において、政策投資銀行に対して、鉄道事業者によるホームドアの設置や駅のバリアフリー化工事等を支援するため、五百億円の財政融資を行っているところでございます。国土交通省としましては、バリアフリー化を推進するため、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○宮本(徹)委員 ですから、今、五百億という話がありましたけれども、リニアは三兆円出しているわけですよ、三兆円。桁が幾つ違いますか。もっと大胆に支援をしていくべきことを求めておきたいと思います。それからあと、ホームドアの問題にかかわって一点、ちょっと聞いている話があるんです。今、ホームドアが設置されたときに、点字のシールを張って、そこが何両目の幾つ目のドアかとわかるようにつけているドアもふえております。ただ、これは、位置は事業者によってまちまち。そして、ついていない駅も少なくない。あるいは、右側だけつけている、左側だけつけている。ホームドアの両側につけているところもあるわけです。視覚障害者の皆さん、かつては、電車そのものをさわって、ドアがどこにあるかということもやられていたわけですけれども、ホームドアができて、これがどこなのかというのがわかるようになったというので、ホームドアに点字シールが張ってあるというのは大変助かるという話も私は聞いているんです。ホームドアに点字のシールを張る、これは統一した場所に、そして両側に張っていくというのをやはり統一して事業者に徹底していく必要があるかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人 お答えをいたします。ホームドアの点字シールにつきましては、バリアフリー整備ガイドラインにおきまして、まず、標準的な整備内容として、号車及び乗降の位置、扉番号を、これは、いわゆる案内板、案内図のようなものを含みますけれども、それを文字及び点字により開口部左脇に表示をすることとされております。更に望ましい整備内容として、開口部の左右両側に表示することとされているところでございます。鉄道事業者は、このガイドラインに沿いまして、乗降位置情報に関する点字表示をホームドアの開口部の左右両側に拡大する取組を順次進めているところでございます。国土交通省としましては、取組状況を継続的に把握し、鉄道事業者に対して適切に指導を行ってまいります。
○宮本(徹)委員 どれぐらい把握しているのかわからないですけれども、都内を見ても、両方にどっちもついていないところ、かなりたくさんあると思うんですが、把握されていますか。
○藤井政府参考人 東京の例で申しますと、東京都交通局、さらには東京メトロ、この中で、東京都交通局は左右両側のそういった表示が完了しております。東京メトロは、路線によりまして、今左右両側になっているものと、順次右側に設置を進めているものがございます。それから、JR東日本につきましては左右両側が整備をされているということで、委員御指摘のとおり、今、途上だということでございますので、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本(徹)委員 どっちにもついていないところも結構あるんですよ。ゆりかもめの駅だとか、あちこちあります。あと、JR東日本の話がありましたけれども、JR東海になるんですか、新幹線の駅は。東京駅でもあれはついていないのかな。でありますので、ちゃんと事業者にどうなっているかというのは把握していただいて、徹底していただきたいというふうに思います。それからあと、ちょっとトイレの問題について幾つかお話を聞いているので質問したいと思いますが、食べることとあわせて、出すことというのは人間が生きていく上で必須ということなわけです。 先ほど来、建物のバリアフリー化、二千平米以下もやるべきだというお話がありますけれども、トイレが本当に足りなくて、不便されている方のお話をよくお伺いします。先日も、若い方がカラオケに友達と行った、だけれども、障害者の使えるトイレがなくて、カラオケの最中に途中で抜けて、駅まで行って、改札を通って、駅のトイレを使ってまたもとに戻ってカラオケに参加した、こういうお話も聞きました。やはり、もっとトイレをふやしていくというのは、本当に障害者の皆さんが、普通に皆さんと同じように生活していく上では必要なことだと思うんですけれども、もっとこれは義務づけをふやす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○由木政府参考人 お答えいたします。現在、身障者用のトイレにつきましては、公共交通機関の駅等について、これは公共交通機関に対する基準あるいはガイドライン等でガイドしております。また、建築物につきましては、二千平米以上を超えるような建築物を新築する際に定めるべき内容といたしまして、それぞれ基準なりガイドがあるところでございます。また一方では、公衆トイレ単独でつくられる場合もございます。これはほぼ公共団体に多いと思いますが、こうしたところにおいて、こうしたガイドライン、基準等に従いまして適切に、まさに身障者の方等がお使いいただけるような身障者用のトイレがふえること、努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本(徹)委員 いや、ですから、もっと対象を拡大しないと困るんじゃないですかというお話をしているんですけれども。
○由木政府参考人 お答えいたします。駅等につきましては、かなり恐らく整備が進んでまいってきているというふうには思っておりますけれども、例えば、地域によりまして、より細かい、小さな建築物等についてもバリアフリー化を進めてまいりたいという場合には、先ほど住宅局長からもお話し申し上げましたように、条例等を使っていろいろな、面積を引き下げたりすることができることになっておりますので、例えば、地方公共団体が今回新しく設けようとしております基本構想に先立つマスタープランをつくる際とか、地域の状況を見ながら、それぞれさまざまな手段を使って、必要な地区について適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本(徹)委員 いや、ですから、先ほど議論になっていましたけれども、地方自治体任せじゃなくて、もっともっと、トイレが足りないよ、つくりましょうというのを旗を振っていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがですか。
〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○由木政府参考人 お答えいたします。全体として我が国のバリアフリー水準を引き上げることが大事だと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。
○宮本(徹)委員 それからあと、これは視覚障害者の方から伺った話ですけれども、トイレもどんどん進化していますよね、今。流し方も進化している。昔はレバーを下げていたのがボタンになって、更に今は手をかざすだけでじゃあっと流れるというのがあるわけですけれども、表示が見えない視覚障害者は、やはり、どんどん進化する新しいトイレに戸惑っているというお話も聞きます。流し方がわからなくて非常ベルを間違って押してしまって大騒ぎになってしまった、こういうお話もお伺いしました。点字で表示していますよと言われても、点字表示がどこにあるのかもわからないというお話も伺います。ですから、音声案内を徹底するだとか、あるいは公共のトイレの流し方はこうだよという一定のユニバーサルデザインをつくるとか、あるいは点字の表示の場所を統一するだとか、何らかのやはり対策というのは必要じゃないかな。我々はトイレがどんどん進化すれば便利なんですけれども、種類がふえればふえるほど困る方々もいるということで、その対策をぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
○由木政府参考人 お答えをいたします。まさに個人のトイレについてはいろいろな機能が充実すること、それ自体は悪いことではないと思いますけれども、まさに公共に使われるようなところについては、今委員の御指摘がございましたように、一定のやはりガイドがあるべきだというふうに思っております。現在、公共交通機関におきますトイレにつきましては、その操作部については、バリアフリーの整備ガイドラインにおきまして、JIS規格に合わせたものとするように、これを標準的な整備内容とするようにという記載をしております。また、建築物についても、ガイドライン、これは建築設計標準と呼んでおりますが、ここにつきましても、同じように、JIS規格に基づく配置とするように求めているところでございます。このJIS規格の中には、まさに御指摘いただきましたように、見えない方は手をどこにかざしていいかわからないものですから、センサー式だけの設置は避けることが望ましいとか、あるいは洗浄ボタンの形状でございますとか、あるいはボタンの高さ、それから、例えば呼出しボタン等が必要な場合もございますので、そういった場合の位置、トイレの便器からどのぐらい離れて、あるいはどのぐらいの高さに置くかというようなことはJISで一応決まっておりますので、こうしたJIS規格をできるだけ活用していただくように、それぞれ公共交通機関、建築主等に対しまして、こうしたガイドラインを使うように周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本(徹)委員 周知徹底をよろしくお願いしたいというふうに思います。もう時間がないので、最後、一問だけお伺いします。区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。実際は、歩道が狭くて電信柱があったり、あるいは、道路の真ん中が盛り上がっていて道路が傾いている。あるいは、昔の、古いタイプの歩道なんかは多いですけれども、自転車等が乗りおりしやすいように部分的に傾斜がついていて、そういうところを車椅子が走るとひっくり返りそうになる。そういうところがまだまだたくさんあるわけですけれども、こういう生活道路の修繕は主に地方自治体に任されていますが、財政的にもいろいろあって、なかなか手が回っていない状況というのがあります。こういうところも、生活道路のバリアフリー化についても、後回しにならず、更に前進を図るための施策というものが求められると思いますが、その点いかがですか。
○石川政府参考人 お答えいたします。バリアフリー法では、全ての道路において道路移動等円滑化基準に適合させる努力義務が課せられているところでございます。具体的には、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設への昇降装置の設置等を推進しておりまして、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。また、道路移動等円滑化基準におきましては、各地方公共団体が国の基準を参酌して条例で定めることとなっておりますが、国の基準におきましては、生活道路を始め十分な幅員の歩道を確保することが困難な場合には、当分の間、歩道にかえて、車道にハンプや狭窄部を設けるなどにより自動車を減速させる方法を経過措置として盛り込むなど、柔軟な対応も可能としております。生活道路のバリアフリー化につきましては、このような手法も含め、どのような対策を行うのか、各地域における実情を踏まえ十分に検討いただくことが重要でございまして、国土交通省といたしましても、国の基準の考え方を地方公共団体に周知するとともに、地方公共団体が行うバリアフリー化につきまして、交付金により財政的に支援するなど、生活道路のバリアフリー化推進に取り組んでまいります。
○宮本(徹)委員 ですから、防災・安全交付金にしろ社会資本整備交付金は、各自治体でも優先順位というのが大体いろいろありまして、バリアフリー化に十分回っていないというのが現状だというふうに思いますので、やはり、そこはちゃんと進むような仕組みを更に交付金の中でも検討していただきたい。そのことを申し上げまして、質問時間になりましたので終わります。ありがとうございました。