5月9日(水)、『年金引き下げ違憲訴訟第9回口頭弁論報告集会』が行われ、宮本徹議員は参加者を激励しました。

以下2018年5月20日付東京民報より抜粋

 全日本年金者組合が、年金削減は生存権と国の社会保障義務を定めた憲法25条に反するとして全国で訴えを起こした「年金引き下げ違憲訴訟」の東京原告団(金子民夫団長、728人)第9回口頭弁論が9日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)で行われました。
 国は2013年10月からすべての公的年金1%切り下げを実施。これを皮切りに「マクロ経済スライド」を基本に据えた際限のない年金削減の制度を発動させました。この年金削減の流れにストップをかけようと、44都道府県の5044人が原告となり、国を相手に裁判を起こしています。
 この日の弁論では、原告の小峰賢治さん(69)と平野陽子さん(76)が意見陳述。2人は、それぞれが年金を受けるようになるまでの苦難の人生を語りました。そして、年金暮らしの家計の状態を詳細に明らかにして、年金引き下げが生存を脅かす事態になることを切々と訴えました。
 「食費を日々節約して通院も控え、老朽化した自宅の修繕もせず、不安を抱えながら老後を過ごすことになります。これ以上生活の糧である年金削減はしないでください」(小峰さん)。「わが家の家計は、夫婦どちらかが入院すれば破綻します。年金額を削るのは、ぎりぎりの生活を送る私たちにとって死活問題です」(平野さん)と力を込めて陳述を締めくくりました。
 鈴木麗加弁護士は、裁判所に提出している唐鎌直義立命館大学特命教授の意見書に基づき、貧困高齢者が増大しているもとで公的年金が減額されることによる生活への不利益は政府統計等からも明確に示されていることについて意見陳述。「年金収入が減らされ、税金と社会保険料は増やされ、高齢者の家計は硬直化している。高齢者世帯にとってほぼ唯一の収入が公的年金であり、年金受給額を実質的価値以上に減額されることに高齢者が受ける不利益は政府統計からも明らかだ」と厳しく指摘しました。
 裁判終了後、衆議院第一議員会館大会議室で報告集会が行われました。
 原告団事務局から、この日までに443人の原告の意見陳述書、9109人の公正判決を求める要請書を裁判所に提出したことが報告されました。
 報告集会には日本共産党の宮本徹衆院議員が駆けつけ連帯の挨拶をしました。
 次回口頭弁論は9月11日です。