5月16日の衆院決算行政管理委員会で、宮本徹衆院議員は、私立大学の定員管理の厳格化による弊害がおきている問題について取り上げました。
私学助成の不交付となる定員超過率は、定員八千人以上の大学で二〇一六年度から二〇一八年度にかけ、定員の一・二倍以上から一・一倍以上に引き下げられました。そのため、一・一倍を超えないよう、大規模大学は、それぞれ数千人単位で合格者数を絞る事態となり、大学の合格ラインが引きあがり、受験生にとっても、受験生を抱える家庭にとっても大変な問題になっています。また、大学にとっても、合格者数を絞った事により、定員まで行かなかったということで、追加合格を出し続け、三月末ぎりぎりまで続いてしまう大学もでました。
こうした弊害が起きている中、文科省はさらに、入学定員充足率が一倍を超えたら、補助金減額措置をおこなおうとしています。
宮本氏は、こうした方針は見直すべきと文科省に求めました。
義本博司高等教育局長は、弊害が起きていることを認め、林文部科学大臣は「どういうことが実際起きているかということをふまえ、適切に措置を講ずる」と答弁。宮本氏は、「一人一人の受験生の人生がかかっているとの視点で、学ぶ権利をしっかり保証する観点で検討する」よう強く求めました。