安倍晋三首相が2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と面談したことが愛媛県の新文書で判明し、首相の進退に関わる重大事態となるなか、政府・与党は22日の衆院本会議でカジノ実施法案の審議入りを強行しました。日本共産党など野党各党は、国会で1年も虚偽答弁を続けてきた安倍首相と、疑惑解明にフタをして悪法をごり押しする政府・与党を厳しく批判しました。
 安倍首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年1月20日だと繰り返し答弁してきましたが、愛媛県の新文書で虚偽の疑いが強まっています。この日の衆院本会議での答弁で、安倍首相は15年2月25日に「加計理事長と会ったことはない。これまで答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはない」と言い張り、面会を否定しました。
 カジノ実施法案の質疑で、日本共産党の宮本岳志議員は、愛媛県の新文書は国会の国政調査権に基づく要求に対して提出されたもので、首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑を示すものだと指摘。加計氏と柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。
 茂木敏充TPP担当相不信任決議案の賛成討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、「行政の私物化を隠すために国会を欺き続け、関係者を巻き込み虚偽の答弁をさせる。まことに罪深い」と安倍首相を追及。「今やるべきはTPP、働き方改悪、カジノ実施法案の強行ではない。総理主導の疑いが決定的となった加計疑惑の真相究明の責任を果たすことだ」と強調しました。
 茂木担当相の不信任決議案は、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決されました。

以上2018年5月23日付赤旗日刊紙より抜粋