日本共産党の宮本徹議員は23日の衆院内閣委員会で、ライトハイザー米通商代表が日本との自由貿易協定(FTA)を示唆していることにふれ、4月の日米首脳会談で合意した「自由で公平かつ相互的な貿易取引のための協議」(FFR)が将来的にFTAにつながり、大幅な譲歩を迫られる恐れがあると指摘しました。
宮本氏は、同代表が昨年10月に「適切な時期にFTAを結ぶことに関心があると日本に伝えている」と述べたと茂木敏充経済再生担当相が認めたことに言及。「FTAを結ぶつもりがないと返事したのか」とただしました。
茂木氏と外務省の岡本三成政務官は質問に直接答えず、FTAの交渉につながる可能性も否定しませんでした。
宮本氏は米通商代表部(USTR)が毎年米議会に報告する「外国貿易障壁報告書」で、日本側が米国産米の流通増加などを受け入れてきたことが示されているとして、「米国が要求を際限なく持ち込んでくる。この下で新協議が始まるのは極めて危険だ」と警告しました。
また、宮本氏は、環太平洋連携協定(TPP)で、「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」の重要5品目を関税撤廃交渉から除外を求める「国会決議」が守られなかったと指摘。安倍晋三首相が17日の同委で、TPPに農業分野での譲歩があり、米国を除くTPP11にも引き継がれたと認めたことを批判し「TPPは撤回しかない」と迫りました。

以上2018年5月24日付赤旗日刊紙より抜粋