5月24日(木)、障害者団体「きょうされん」のみなさんが国会宮本徹事務所に要請に訪れ、懇談を行いました。
「障害のある人が家庭に依存することなく、自らが希望する自立した生活が送れるよう、所得を保障し、生活を支援する制度の確立」「深刻な職員不足の解決に向けて、一般労働者の平均賃金より月10万円も少ない福祉職の給与を増額するよう、報酬体系を抜本的に見直す」「障害のある人が、65歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止すること」「地域活動支援センターについては、安定した運営ができるよう、国がその実情を把握し、国の責任で予算確保のための措置を講ずる」「障害者権利条約でうたわれた『他の者との平等』の権利を保障できるよう、障害関連予算の配分率を先進国の平均値なみに引き上げること」について要請をうけました。