学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんの事実を麻生太郎財務相が認めた3月12日以降、日本共産党の宮本岳志衆院議員に提出された同学園側との「応接記録」も大幅に改ざんされたものであることが、29日の衆院財務金融委員会での共産党の宮本徹議員の追及で明らかになりました。

宮本徹氏は、岳志氏が3月末に提出することを要求し3月30日に提出された同省近畿財務局作成の「応接記録」(A4判1ページ)では、2017年2月13日に同局の池田靖統括国有財産管理官が籠池泰典同学園理事長(いずれも当時)から電話で、メディアから「学校の運営方針」を聞かれ、「きちんとした子供を育てる」と答えたとの報告を受けたことだけが記録されていると指摘。
その上で、同じ日時の池田、籠池両氏の電話での問答を4ページにわたり記録した別の「応接記録」を自身が入手したと説明。徹氏入手の記録では、「学校の運営方針」だけでなく、池田氏が「(取材で)国会議員の関係は聞かれましたか」と質問し、籠池氏が「何ら関係ないと答えている」と応じたことが記されていると暴露しました。

徹氏入手の「記録」では、池田氏が、「朝日」の取材に「除去費用の額を1億円と回答してはいないか」と質問。国有地の約8億円もの値引きの根拠となった地中ゴミの除去費用の内幕を隠そうとした意図がうかがえます。

さらに、国会で地下埋設物除去費用を「森友学園に確認せよといわれている」という池田氏に、籠池氏が「建設費に含まれているため詳細は不明であるし、答える義務はない」「問題はない」と応じるなど、国会対応で口裏合わせをしています。

徹氏は、岳志氏に提出された1枚ものの「応接記録」は口裏合わせ部分がすべて削除されており、応接記録や交渉記録も改ざんしてきたのではないかと追及。太田充理財局長は交渉記録改ざんも「調査している」として、「応接記録」の改ざん前文書の存在も「速やかに調査し、報告する」と約束。小里泰弘委員長(自民)も「可及的速やかに提出、報告を」と指示しました。

以上2018年5月30日付赤旗日刊紙より抜粋