日本共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームは5日、国会内で記者会見し、財務・国土交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書(別項)と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書の二つの証拠文書を公表しました。宮本岳志衆院議員は「5月28日以降の質疑でわが党は、新たな事実を示した。政府がいかにごまかすかを今もやり続けているという事実だ」と強調しました。

(記者会見で公開した森友関連の文書)

 共産党がこの間新たに入手していた資料は3種類。一つは、昨年2月13日に近畿財務局が作成した森友学園との「応接記録」、次に昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が検査院や国会への対応を協議した「意見交換概要」(A4判2ページ)、三つめは同8月に国交省が作成したとみられる「会計検査院報告原案への主な意見」(A4判30ページ)です。
 このうち「応接記録」は財務省が4日に提出した資料に含まれ、真実性が確認されています。このため、同じ方法で入手した他の2資料も公表しました。
 「意見交換概要」では、検査院に8億円値引きの理由をどう主張するか検討したほか、否定できない点については「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などとごまかす方法を話し合っています。また、「官邸との関係も含めてメリデメ(メリットとデメリット)をもうちょっと考えさせてほしい」「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」など首相官邸への忖(そん)度(たく)が生々しく語られています。
 「主な意見」は両局長の意見交換に先立ち、国交省が検査院への言い分をまとめた資料で、「処分費用の試算額『1億9706万余円』や『4億4367万余円』を例示として示すことは、合理性のない試算値が出回るだけ」と撤回を求めるなど、「意見交換概要」で協議した内容と同様の主張が盛り込まれています。
 辰巳孝太郎参院議員は「国会への資料提出を官僚や官邸の都合で出すのか出さないのか相談していた。これほど立法府をばかにした話はない」と批判。宮本徹衆院議員は「彼らのつくったストーリーに合う文書は出し、合わないものは隠している。太田局長の『政権のデメリットも考えて』という対応が今も続いているということだ」と指摘し、引き続き追及するとしました。

以上2018年6月6日付赤旗日刊紙より抜粋