6月6日、第43回全国公害被害者総行動が行われ、同日午後、全国基地爆音訴訟原告団らが、外務省と防衛省に対し、基地騒音公害被害などの解消を求める要請を行いました。
嘉手納基地問題に取り組む参加者は、毎日のように深夜飛行を繰り返す実態を告発し、外国では国内法に基づいて、米軍の飛行を制限しているのに、日本では、事実上自由に飛んでいる状態ではないかと訴え、「住民の痛みを直視すべき」と国の認識をただしました。
防衛省の担当者は、「他国と安全保障の取り巻く周辺環境が違う」との認識を示したのに対し、参加者から「同じ人間なのに、騒音被害をいつまで放置するのか」と怒りの声があがりました。
また、基地騒音被害訴訟の判決で、賠償金を米国が負担していない問題について、防衛省の担当者は「損害補償金のあり方について日本と米側で見解が一致していない」と述べ、外務省の担当者は、「米側に、負担を求める」と述べました。
要請には、日本共産党から宮本徹衆院議員が同席しました。