6月14日(木)、全国保険医団体連合会による『医療へのゼロ税率適用を求める集会』が行われ、宮本徹議員も激励と連帯のあいさつを行いました。

以下2018年6月15日付赤旗日刊紙より抜粋

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、14日、「医療費への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開き、約160人が参加しました。「医療に免税取引として『ゼロ税率』を適用するとともに、消費税10%への引き上げ中止を求める」署名3602人分と要望書を国会議員に手渡しました。
保険診療は消費税非課税とされ、患者から消費税を受け取っていませんが、医療品や医療機器の仕入れ、施設の修繕費や光熱費などには消費税がかかり、医療機関は自己負担を強いられています。保団連は「損税」と呼び、抜本的解決を求めています。
住江会長は、社会保障の拡充には、大企業を優遇する税制をあらため、消費税は社会保障の財源にふさわしくないと主張。会場からは、「救急医療機関だが、収入の2.3%が損税だった。収益は1.5%で、赤字寸前と言っても過言ではない」「増税されれば地域医療が経営困難におちいり、患者の命と健康が守れない」など過酷な現場の実態が寄せられました。
各党の国会議員が出席し、日本共産党からは宮本徹衆院議員、田村智子、倉林明子の両参院議員があいさつしました。