私学助成予算を増額し、学費の公私間格差・自治体間格差を是正しようと6日、衆院第1議員会館で集会が開かれました。全国私学助成をすすめる会の主催です。
主催者あいさつした古川裕子共同代表世話人は、「去年から無償化の波が全国に届いている。力をあわせて私学の無償化に近づけていきたい」と語りました。永島民男共同代表世話人(全国私教連委員長)は、高校生が減る一方で、私立高校への進学が増えているとして、「お金の心配なく、私立高校を選択できるのが特徴だ」と指摘。各地で制度改善が進み、大阪、埼玉では低所得世帯で自己負担がない制度になっているとのべました。
発言で、東京都の高校生は、「学ぶ権利は平等なのに、私立の補助金は少ない」と訴え。東京の保護者は、平均学費66万円のうち保護者負担はまだ3分の1あるとして、私学無償化にむけてがんばりたいとのべました。
日本共産党、自民党、立憲民主党、国民民主党、無所属の国会議員があいさつ。日本共産党から畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員があいさつしました。

以上2018年7月7日付赤旗日刊紙より抜粋