7月9日(月)、宮本徹議員は、横田基地周辺の関係自治体議員、住民の方と共に、「防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度の見直し」と「米軍横田基地のオスプレイ問題」について、防衛省から聞き取りを行いました。

以下2018年7月11日付赤旗日刊紙より抜粋

 6月下旬に横田基地(東京都福生市など)に飛来した米軍特殊作戦機CV22オスプレイが首都圏上空で連日のように訓練を繰り返している問題で9日、日本共産党の宮本徹衆院議員と、尾崎あや子、原のり子の両東京都議、関係自治体の議員らは、衆院第1議員会館に防衛省を呼び、米軍に抗議せよと要求しました。
参加した議員らは、「横田基地周辺はC130とオスプレイが無法状態で飛びまわっている」と批判。さらに、今月2日に自治体に事前通告なく大和田通信所(東京都清瀬市、埼玉県新座市)に飛来したオスプレイが、清瀬市上空を低空で何度も旋回し、離着陸訓練もしていたと批判。市民の目撃情報で、志木街道上でホバリング(空中停止)もしていたと指摘し、防衛省として米軍に抗議せよと迫りました。
 また、一連の飛来や訓練について、防衛省が詳細な情報を米軍から得ていないことがわかり、参加者からは、「特殊作戦機だから通告しないのか」などの批判の声が相次ぎました。宮本氏は、CV22オスプレイが、横田基地周辺のみならず、首都圏の広範囲を訓練場にしていると批判。防衛省に、「主権国家として絶対に許してはならない。飛ぶなと抗議すべきだ」と迫り、訓練の中止を求めました。

以下2018年7月20日付赤旗日刊紙より抜粋

 米軍、自衛隊基地周辺の「騒音対策」として住民のNHK受信料を助成する制度を、防衛省が、一部廃止・削減しようとしている問題で9日、日本共産党の宮本徹衆院議員と、尾崎あや子、原のり子の両東京都議、横田基地(東京都福生市など)周辺の関係自治体議員らは衆院第1議員会館で防衛省に対し、説明を求めました。
防衛省は、同制度開始から30年以上が経過し、基地周辺地域で行ってきた住宅防音工事も進むなどしたため制度の見直しを行ったと説明。防音工事が完了した世帯は、今年8月31日をもって助成を終了するなどとしています。
 参加者は、防音工事をしても騒音は軽減されていないと指摘。さらに、「申告書」を返信しない世帯は助成を終了させるとしている問題を追及しました。
同省は、同基地周辺ではこれまで6万1千世帯に助成がされており、「申告書」の返済は65%と説明、「防音工事を実施していない人の打ち切りが本意ではなく、返送状況や工事実績を含め検討したい」と答えました。
 参加者らは、防衛省に対し、制度の打ち切りを見直し、騒音の実態を把握するよう求めました。