各地の中小企業家同友会の全国組織・中小企業家同友会全国協議会(中同協)の石渡裕政策委員長らが12日、日本共産党国会議員団を訪ね、2019年度に向けた政策要望を申し入れました。
中同協の政策要望は例年、各党に示しているもの。今回の「重点要望・提言」では、「中小企業憲章」(10年閣議決定)を国会決議とすることや中小企業庁の省昇格、消費税率の10%への引き上げや「軽減税率」のためのインボイス導入の凍結を主張。脱炭素エネルギー推進地域・企業への支援や原発に頼らない方向への転換など多岐にわたります。
西日本を中心とする豪雨など相次ぐ自然災害で被災した中小事業者の復旧・復興支援についても要望が出されました。
議員団は「豪雨災害対応で小規模事業者持続化補助金やグループ補助金の発動が必要だ」と指摘しつつ、「消費税10%増税の影響をどうみるか」と質問しました。石渡氏らは、インボイス導入で非課税業者が取引から排除される懸念を示し、海外では消費税率を下げて逆に税収が上がった例もあると指摘。日本経済全体をみて再検討すべきだと強調しました。
日本共産党の笠井亮政策委員長(経済産業部会長)は「日本経済の根幹である中小企業の応援は国の大きな課題だ」「要望をしっかり受け止め、政治を切り替えるためにがんばる」と表明しました。宮本徹衆院議員、岩渕友、辰巳孝太郎両参院議員が参加しました。

以上2018年7月13日付赤旗日刊紙より抜粋