7月13日(金)、宮本徹議員は、家賃減免制度の具体化や、団地売却による居住者追い出しの問題などについて、都内の関係自治体区議・市議、UR住宅居住者のみなさんとともに、国土交通省・URから聞き取りを行いました。
聞き取りには、吉良よし子・山添拓の両参院議員、笠井亮衆院秘書らも同席しました。

以下2018年7月25日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 UR(都市再生機構)賃貸住宅の家賃減免などについて日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、東京都内の区・市議らは13日、国交省とURに対し、居住者の実情を示し、対応を求めました。団地住民も参加しました。
 宮本氏らは、①高齢化や低収入化が進む居住者の状況②都市再生機構法に基づく家賃減免③団地削減・売却問題の検討状況④民法改正や国交省「賃貸住宅標準契約書」改訂をうけた修繕費の負担区分見直し⑤高齢者向け優良賃貸住宅の家賃軽減措置の継続—についてただしました。
 同機構法25条4項は、居住の安定を図る必要がある人などで家賃支払いが困難な人には「家賃を減免することができる」と定めています。ところが新たな入居者への制度はあるものの、入居者の人に対しては家賃値上げや団地再編時の措置を除き、減免制度はありません。参加者が「同項目は入居中の人へも適応されるのか」と質問すると、国交省の担当者は「おっしゃる通り」だと認めました。