7月17日、宮本徹衆議院議員と吉良よし子参議院議員は、幼児教育無償化の対象から、幼稚園類似施設を外さないよう内閣府、文科省の担当者に対して求めました。
 幼稚園類似施設は、園庭の広さが足りないなどの理由で国の幼稚園の基準を満たしていませんが、自治体の基準にもとづき自治体が認可し、就園奨励費など自治体から各種補助金も出されています。
 一方、6月に閣議決定された「骨太の方針」では、無償化措置の対象範囲として明記されているのは「幼稚園、保育所、認定こども園」及び「保育の必要性があると認定された子供で」「対象サービスは幼稚園の預かり保育、指導監督の基準を満たす認可外保育施設等です。
このため、幼稚園類似施設からは、「専業主婦家庭が無償化の対象外となれば、新規入園児の激減が予想され、存続の危機となるのは必至」などと、悲鳴の声があがっています。
 宮本議員らは、「政府の政策によって、幼稚園と同じように地域でかけがえのない役割を果たしている幼児教育施設をつぶすことはあってはならない」と無償化対象に含めるよう求めました。
 文科省の担当者は、「東京や千葉など都市部の一部の自治体で独自に補助している施設があり、ヒアリングのなかで自治体からも要望をきいている。無償化の対象の範囲については、今後、通常国会での法案提出に向けて、具体化する」と述べました。